日本経済団体連合会の少子化に関する話題

10月10日に発表した「政策評価」内で、経団連は少子化対策の財源を巡っては、“消費税増税”の検討を自民党に求めた。このことに対しては批判が噴出。一時X（旧Twitter）では「消費税増税」がトレンド入りする事態となった。政治献金の判断基準となる「政策評価」で、経団連は自民・公明党両党による与党の政策を10年連続で「高く評価できる」とした上で、会員企業・団体に自民党への献金を呼びかけた。一方で、少子

経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会