東京五輪の政府に関する話題

「全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う」五輪開催を強弁する政府の姿勢にこう疑義を唱えたのは日本オリンピック委員会（JOC）理事の山口香氏（56）。これは5月12日公開の『中日新聞Web』のインタビューで、山口氏が答えたものだ

「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」こうIOC（国際オリンピック委員会）を痛烈に批判したのはアメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』。これは5日の同紙（電子版）に掲載されたコラムで書かれたもの。開催まで80日を切るも、東京オリンピック・パラリンピックへの不安は高まるばかりだ。日本国内の新型コロナウイルス感染者数は増加の一途をたどり、6日に政府は緊急事態宣言の期限が