関税交渉の経済再生担当大臣に関する話題

アメリカ・トランプ大統領（79）による世界に向けた“相互関税”が、7日午後1時に発動された。もともと日本政府からは、“相互関税を15％に引き下げるという日米合意で、本来の関税率が15％未満の品目は一律15％とし、15％以上の品目は上乗せがない”趣旨の説明がされていた。しかし実際には、すべての品目で15％上乗せされた関税となっており、この税率をめぐっては日米間での“認識ズレ”が生じていた。赤沢亮正経