（写真・神奈川新聞社）
東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒（13）がいじめを受けた問題で、岡田優子教育長は10日、対応に関わった教職員らを処分する考えを明らかにした。市教育委員会は対象人数や時期について「現段階で申し上げられない」としている。
市教委は再発防止策をまとめる中で、生徒の当時の担任教諭や校長らから聞き取りを実施し問題点を検証。3月24日には教諭らが生徒、保護者と面会し、一連の問題への対応が遅れ、不十分だったとして謝罪している。
岡田教育長はこの日開かれた市会常任委員会で「組織の秩序維持の観点から関係職員の処分をできるだけ早い時期に実施する」と話した。
また、委員から自身の進退を問われると「いじめを絶対許さないという強い思いを持って、学校職員とともに確実に再発防止策を進めるのが責任」と答えた。
再発防止策の一環として市教委内に設置するいじめ申し立て窓口については、5月の連休明けにも開設する。市内に4カ所ある学校教育事務所のスクールソーシャルワーカー（SSW）4人が日替わりで電話相談を受け、関係機関と対応に当たる。
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