県の移住促進事業で、石垣市の保育園を視察する体験ツアー参加者ら＝２０１６年２月、石垣市
沖縄県は、将来の人口減少に備えようと、県外からの移住促進に向けた取り組みを進めている。２０１６年度から３年事業で地方創生推進交付金による「県移住定住促進事業」を始め、１７年度は９月以降に移住体験ツアーや１０月までに移住に関するシンポジウムを予定している。県内市町村も、人口減が始まっている離島や本島北部の自治体を中心に、移住体験住宅の提供や古民家再生、“婚活”支援など定住促進のための施策を始めている。定住支援で子ども医療費助成や起業支援などの事業も展開している。
◆人口減の緩和狙う
全国で最も人口増加率の高い沖縄県だが、推計では２０２５年前後に県人口のピークを迎え、それ以降は減少する見込みだ。これが移住者促進に取り組む背景にある。この見通しを踏まえ県は、１５年に改定した人口増加施策に「ＵＪＩターンの環境整備」を盛り込んだ。離島・過疎地域の振興にも「Ｕターン・移住者の増加」と明記した。
県地域・離島課の担当者は「県内の人口増も都市部であって、過疎地域は人口増は既に止まっている。将来的な県人口の年齢構成を考えると、今のうちから対策をしておかないといけない」と現状認識を説明する。移住促進で、既に始まっている人口減のペースを緩和する狙いがある。
移住定住促進事業の初年度の１６年度は、地域で移住者と地元とをつなぐ「世話役」の養成セミナーや、県外大都市での移住フェアへの出展、移住相談会などを開催してきた。移住体験モニターツアーも催し、１６年１１月に久米島町で３組６人、１７年２月は宮古島市で９組１０人、石垣市で１３組１４人が参加した。体験にはテーマを設け、宮古島では伝統のアギヤー漁を、石垣では島内の保育士不足の保育園視察も併せて実施した。ただ単に「移り住む」のではなく、その地で「仕事をして暮らす」ことにつながるようにテーマを設定した。地元の担い手不足の課題解消にもつなげる意向もある。
さらに移住促進と地域振興に関するシンポジウムを１６年度に続き１７年度も、９月から１０月にかけて計画している。１６年度は那覇市だけだったが、１７年度は北部、中南部、離島でそれぞれ催す計画だ。
◆「人気県」ゆえ後発
全国では、１９７０年代から移住者受け入れを始めている和歌山県那智勝浦町色川地区で、集落の４５％が移住者という例も。進む過疎化への危機感から自治体も施策を展開してきた。
全国で伸び率の高い県人口の現状から、沖縄県は移住施策へはさほど積極的ではなかった。施策を展開しなくても移住希望の「人気地」として沖縄県が位置付けられてきた側面もある。
移住希望者も多い東京・有楽町の東京交通会館で、移住施策を支援する「ふるさと暮らし情報センター」には、各自治体が情報を展示するスペースがある。常駐職員を配置する積極的な自治体も少なくない。
専属相談員を配置しているのは５府県、専属相談員・窓口スペースの設置が３３道県１市あるのに対し、資料だけを置いているのは沖縄を含め６県２１市町村。
移住への取り組みでは「後発」ともいえる沖縄県だが、１５年度の地方版総合戦略で県内３５市町村が「移住・定住施策」を盛り込み、取り組みを進めている。
国頭村は移住体験住宅を建設し、移住希望者への準備を支援する。さらに県内外から女性を招いて男女の出会いの場を提供することで結婚活動を支援し、移住につなげる「くにがみ美ら支援事業」も展開する。
このほか市町村の移住に関する事業では「空き家住宅改修に補助金交付」（名護市）「子育て支援金」（伊江村）「移住希望者への住宅提供で古民家再生」（伊平屋村）「Ｉ・Ｕターン者などの住まい確保で多用途住宅の提供」（多良間村）「ＵＪＩターンの環境整備」（宮古島市）などがある。
ただ移住を巡っては「海の目の前に住みたい」といったイメージ先行型や、仕事を決めずに無計画に移住した結果、元に戻る失敗例も指摘されている。
移住を支援するふるさと暮らし情報センターの担当者は、移住者受け入れに当たっては「地域に必要な人材を積極的にＰＲしてほしい。『誰でも良いから来て』ではなく『こんな人に来てほしい』と情報発信してほしい」と話している。
