飛行を再開し、沖縄県東村高江の上空を飛ぶＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１８日
防衛省は２６日、沖縄県の東村高江で米海兵隊の普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着し、炎上した事故に関し「飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置が取られたと認められる」との見解を公表し、米軍の飛行再開の判断を追認した。同日、米軍から説明を受けた事故概要や初期的な調査結果を公表した。事故原因は不明のままで、住民の不安が払拭（ふっしょく）されない中、米軍の対応を追認した政府への批判はさらに高まりそうだ。
米軍は、不時着の原因となった火災発生の理由は不明のままだが「機体の構造上の不具合に起因する火災だと判断する材料は初期調査で見い出せなかった」として、今回「固有」の事故だと位置付けた。
米軍の調査は第１海兵航空団、米海軍安全センター、製造したシコルスキー社などの専門家の意見を総合的に勘案した結論だという。同型機を１２〜１７日の間、飛行停止させ、県内配備の同型機の点検、搭乗員、整備員の再教育や安全な飛行に関する説明を実施した。
防衛省は２０日まで沖縄に派遣した同型機の知見がある自衛官らが米軍から聞き取りし、対応を評価した。
防衛省は米軍からの聴取や事故機のプロペラの損傷具合などから「完全にコントロールされていた」と評価した。同型機の点検で「事故機以外の機体に問題はない」と位置付け、人的要因への再発防止策もとられているとして飛行再開を容認した。
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