合法民泊推進都市宣言書を読み上げる松本哲治浦添市長（中央）と観光庁の波々伯部信彦民泊業務適正化指導室長（左）、上山康博百戦錬磨社長=1日、浦添市てだこホール
沖縄県浦添市は1日、民泊を活用して地域振興を目指す合法民泊推進都市宣言を全国で初めて行った。市は民泊事業を展開する「とまれる沖縄」（那覇市）と2月に連携協定を結んでいた。宣言に先立ち、浦添市てだこホールで、とまれる沖縄の親会社「百戦錬磨」（仙台市）の上山康博社長、観光庁で民泊新法制定に関わった波々伯部（ほほかべ）信彦・民泊業務適正化指導室長と松本市長によるシンポジウムがあり、民泊推進に向けて市民との交流推進や受け入れ態勢構築などの提言があった。
松本市長は、6月に施行される県の民泊条例の範囲で「市でも民泊施設や運営業者が法を守り、近隣住民に迷惑を掛けていないかチェック機能を持ちたい」とし、具体的対策を市独自に検討していることを明かした。
シンポジウムで波々伯部氏は、那覇と隣接し、ゆいレール延伸が予定されている浦添市の立地の良さを評価した。その上で「（民泊客は）食事は外で済ますことが多いので、飲食店で多言語メニューを用意するなど、受け入れ態勢を整える地道な努力が必要だ」と指摘した。
上山社長は、単なる空き家の利活用といった視点では民泊は成功しないとし「家主との交流や三線、空手など文化と触れ合いながら滞在することに利用者は魅力を感じる」と述べ、体験型の観光コンテンツをつくるよう提案した。
松本市長は国立劇場でのツアーや料理、空手、琉舞の達人との交流などの体験型コンテンツが浦添市で可能だとして「1~2年かけて『泊まれる浦添』のイメージへ周知浸透を図りたい」と語った。
6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、全国的に一般住宅を宿泊施設として提供することが解禁される。県内では県と那覇市が民泊が提供できる区域や期間などを定めた条例制定の準備を進めている。
