通常国会が幕を開けた1月26日。野田桂彦首相（54）は、消費税率を現在の2倍の10％にまで引き上げることを表明した。2014年4月にまず3％増税して8％へ、さらに翌2015年10月には10％まで引き上げる方針だ。
「昨年、高視聴率だったドラマの『家政婦のミタ』をモジって、野田首相は親しい人に挨拶するとき、『課税夫のノダですが』というギャグを口にするんです。全然ウケていないのに繰り返し使うので、はた目には自虐的にしか映らないんですよ」（民主党関係者）
さらに前出の関係者によると、野田首相は口にこそ出していないが、5年後には15％以上へと増税することも視野に入れているという。
「野田首相は『消費税10％は最低必要な数字。2018年から2020年にかけて、経済状況によっては15％から18％への引き上げは十分にありうる』という考えです。しかし『15％超の増税が必要だ』と、野田首相がはっきりと公表できないのは、10％でも今これだけ反発があるのだから、それ以上の数字はとても国民に示せないということが理由なんです」（官邸スタッフ）
「消費税アップ」へと走り出した野田首相。だが、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、こう警鐘を鳴らす。
「消費税増税だけで日本の財政再建を図るには、税率を30％にする必要があります。ただし、これが適正な政策とは考えられません。財政再建のためには、消費税増税は不可避ではありません。それよりは、年金などの社会保障を改革するほうがはるかに重要なのです」
