「雇用が不安定な主婦パートにとって、正社員と同じように定年まで働ける『無期転換ルール』は、大きな転換点になります」
こう語るのは、労働問題に詳しい旬報法律事務所の梅田和尊弁護士。’18年4月に実質的にスタートする無期転換ルールとは、いったいどんなものだろう。
「パートやアルバイトは、1年や半年など期間を決めて働く、“有期”契約がほとんど。来年4月からは、それを“無期”契約に変更することが可能になる。定年まで働き続けられるということです。これまで契約を打ち切られることを恐れて、セクハラやパワハラを受けても我慢したり、育児や介護の休暇制度などを利用できなかったりした人も、無期雇用契約になることで、安心して働けるようになると期待しています」
そんな「無期転換」を申し込む資格を得るためには条件がある。
「この制度が導入された’13年4月から数えて、同じ会社で通算5年を超えて働いていることが要件です。たとえば、1年契約の人は5回連続して契約更新していること、3年契約の人も最低1度は契約更新をしている必要があります。また、5年間で契約をしていない期間が6カ月以上ある場合は、来年の4月になっても、申込み資格を得ることは、まだできません」
この無期転換ルール、働く側にとっては簡単に解雇されなくなる制度だが、雇う側にとっては厄介な責任も生じるため、今から、さまざまな手を打ってきている企業もあるという。
「それまで契約を更新し続けてきたのに、無期転換が申請できる5年を超える直前に、契約を打ち切る“雇い止め”が起きています。また、5年を超えないように契約期間や更新回数の上限を定めるケースも……」
さらに、転換後の賃金や待遇などにも注意が必要だ。
「無期に転換をしたら、同じ仕事なのに給料が下がったり、勤務時間が増えたりと、待遇が悪化することも予想されます。雇い止めだけでなく、少しでもおかしいと思ったら、近くの労働基準監督署にある『総合労働相談コーナー』などに相談しましょう」
パート主婦にとって無期転換ルールは、どのような変化をもたらしてくれるのだろうか。梅田先生が解説する。
「5年も正社員と同じ仕事をしていながら、給料は差があるなど、パートの待遇には、まだ問題が多いのが現状です。しかし、今回の無期転換ルールは、パートで働く人が申し込めば、会社側は拒むことはできません。労働者を守る権利を行使することは、主婦パートが不当な待遇を受けないための、大きな“武器”となるのです」
