アラバマ州のケイ・アイヴィー知事(写真:AP/アフロ) 画像を見る

米国時間15日、米アラバマ州のケイ・アイヴィー知事(共和党)は、妊娠中のいかなる時期においても人工妊娠中絶を禁止する下院法案314条「人命保護法」案に署名した。ここに、米国で最も厳しい中絶禁止法が成立した。

 

法案として提出されたときから賛否両論を呼び、物議を醸してきたこの「人命保護法」は、レイプや近親相姦による妊娠も例外とは認められず、妊娠がわかったその瞬間から適用される。もし中絶手術を行えば、その医師はA級重罪に問われ、99年の禁固刑を言い渡される可能性があるという。

 

ただし、妊娠を続けることで母体に深刻な健康上の危険が及ぶ場合のみ、中絶が認められる。

 

アイヴィー知事は「この法案を支持する多くの皆さんにとって、この法律は『全ての命はかけがえのないものであり、全ての命が神からの聖なる贈り物である』というアラバマ州民が心に深く刻み込んでいる信念の協力な証です」とコメント。

 

そもそも、人工妊娠中絶の規制は、1973年の「ロー対ウェイド事件」の連邦最高裁判所の判決で違憲と判断されているが、中絶に反対する声は根強い。現在、米国ではオハイオ、ミシシッピなど、共和党が政権を握る州で次々と中絶禁止法案が提出されており、政策を推し進める議員や活動家は「ロー対ウェイド判決」そのものの是非を問うことを目指しているという。

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