「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」
日夜、「反社会的勢力」排除のために奮闘する、全国の民間企業の法務部の方々はあ然とさせられたのではないだろうか。自らの保身のために、こんなトンデモない言い訳をしたのは、内閣官房長官である菅義偉氏（70）だ。
総理大臣が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題。11月26日の会見で菅氏は「結果的には入ったのだろう」と語り、反社会的勢力の出席を認めたかに見えた。
菅氏は招待者の取りまとめの責任者でもある。税金を使った公的行事への反社会的勢力の参加が許されるはずはなく、当然、話は菅氏の進退問題に及ぶことになる。すると翌27日の会見では一転、冒頭のように定義は定まっていないとしたうえで、前日の発言で自分は“反社会的勢力が参加したことを認めたわけではない”と強弁したのだ。
だが、じつは「反社会的勢力」の定義は、安倍政権が定めているのだ。第1次安倍政権下の2007年6月19日、「犯罪対策閣僚会議」が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」で、「反社会的勢力」はこのように定義された。
《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である》
「犯罪対策閣僚会議」は内閣総理大臣主宰で、会議の構成員は「全閣僚」と定められている。この指針が示された当時、総務大臣を務めていた菅氏も構成員の一員だったことになる。だが、28日の会見で、この定義について問われた菅氏はこのように答弁した。
「犯罪対策閣僚会議ではその通りにしています。ただ、さまざまな場面で使われることがあり、（反社会的勢力の）定義が一義的に定まっているわけではない」
2007年に「犯罪対策閣僚会議」が示したこの指針は、企業がどのように反社会的勢力に備え、被害を防ぐべきかを明示したものだ。当然、多くの民間企業は、この指針で示された定義を根拠に、反社会勢力を認識し、戦ってきた。また、交流を持った従業員や所属人員を処分してきたことは、島田紳助氏の引退や、芸人の闇営業問題などでも記憶にあるだろう。
この指針のなかに、「関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする」という一文があるように、行政と企業がこの指針を共有することが前提だったはずだ。
自らの進退問題から逃れるため、行政の重職にある内閣官房長官が、自分たちで定めた「反社会的勢力」の定義の存在を否定してしまう。これまでの行政と民間企業の努力を愚弄するようなこの発言によって、日本の「反社会的勢力」との戦いが後退させられたことは間違いない。
