県統計課は3日、2019年の完全失業率が前年に比べて0・7ポイント改善し、2・7％になったと発表した。沖縄の日本復帰以降、過去最低値の更新は昨年に続いて2年連続となった。県の企業誘致や観光産業を中心にした県経済が好調であることや深刻な人手不足を背景に、これまで労働市場に参入してこなかった高齢者や女性の就業者が増したことなどが要因とみられる。
完全失業者は2万人で、前年に比べ5千人（20・0％）減少した。男女別では、男性は1万2千人（前年比20・0％減）、女性は8千人（前年比20・0％減）となった。男女別の完全失業率は、男性は2・9％、女性は2・4％。前年に比べ男性は0・9ポイント、女性は0・6ポイント改善した。
18年の完全失業率の平均は3・4％で、1973年に記録した3・5％を45年ぶりに下回った。19年の完全失業率は18年をさらに0・7ポイント下回った。
全国の完全失業率は2・4％。沖縄の完全失業率2・7％は九州地域と同じ値で、最も高かった。近畿と北海道は2・6％、東北が2・5％、中国が2・4％、四国と北関東・甲信、南関東が2・3％、北陸と東海が1・9％となっている。
全国でも雇用情勢は改善しているが、長時間労働、正規と非正規雇用の格差、人手不足など、問題は山積している。企業の賃上げの動きも鈍く、雇用の質や働き方などに重点を置いた雇用労働政策が問われている。
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