2月2日夕方、羽田空港の新ルートで、実際の旅客機を使った初の試験飛行が行われた。約1時間40分にわたり、およそ2分に1機のペースで、東京都心の上空を計61機の飛行機が飛んだ。数値上よりも近く感じるその機影に、多くの都民が騒然となったが、じつは「女性自身」は’18年1月30日号で、この問題について警鐘を発していた。
「いったい誰がこんな危険なルートを決めたんだ！ 責任者を連れてこい!!」
2017年12月末、東京都渋谷区内で開催された国土交通省主催の「羽田空港新飛行ルート」の説明会は、一部住民からの怒号が飛び交う、異様な雰囲気に包まれた――。
国は’20年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、国際線の増便を計画。そこで羽田空港を離着陸する便の新たな飛行ルートの導入を決めた。ところが、そのうち2本の着陸用飛行ルートが、新宿、渋谷、目黒、白金高輪、品川といった都心部を低空飛行で通過するのだ。
「計画では都心部上空を着陸体制で、300～900メートルの低空飛行で通過します。このルートの飛行時間帯は15～19時の4時間。1時間あたり44回通過するので、約2分に1回の割合で都心上空を通ることになります。次から次へと継続して騒音が続くわけです。通過地域の住民にとって、これは精神的に大きなダメージを受けると思います」
こう語るのは、今回の新飛行ルート計画に反対する「みなとの空を守る会」共同代表・増間碌郎さん。国交省の資料によると、新宿から大井町にかけての飛行ルート直下およびその周辺の地上での騒音レベルは約70～80デシベル。幹線道路際、騒がしい街頭の騒音レベルだ。80デシベル以上だと、一般的には“地下鉄の車内”“ボウリング場”と同等のうるささ。隣の人の会話は聞き取れないレベルだといわれている。
騒音同様に心配されているのが、落下物の問題。ジャンボジェット（B747型）の飛行時間で世界一の記録を持つ、元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さんが危険性を次のように指摘する。
「氷塊の落下は防ぎようがありません。たとえば、海外の空港で雨が降っている中で離陸した飛行機は水分を含んだ状態で上昇し、高度1万メートル、気温マイナス50度の上空を飛ぶので必ず氷塊ができます。その氷塊が落ちる可能性が高いのは、着陸体勢で車輪を出すときです。もし直径10センチ大の氷塊が地上にいる人間を直撃するようなことが起きれば大変なことになります」（杉江さん・以下同）
新ルートで車輪を出すタイミングは、新宿から渋谷、品川の上空にかけて。
「危険なのは車輪を出すときだけではありません。着陸に向けて翼の可動部分を下ろすのですが、そのときに振動が発生します。埼玉県上空から板橋区、練馬区に氷塊が落下する可能性もあります」
落下物は氷塊だけではない。国交省によると、’17年3月末までの8年間で、整備点検などで航空機の部品脱落が確認されたのは451件。そのうち空港内で発見されたものは91件。発見されなかったものは360件あった。ただし、この報告件数は国内航空会社のみの件数で、外国の航空会社は含まれていない。
ちなみに、’16年度までの10年間で、地上で落下物が確認された件数は、成田空港周辺では19（部品13件、氷塊6件）、羽田空港周辺では0件。だが、昨年9月には、ANA機のパネルが茨城県の工場に落下。大阪ではKLMオランダ航空機のパネルが落下し、走行中の乗用車を直撃するという事故が起きている。
杉江さんがいちばん危惧していることは最悪の事態を招く“墜落”だ。’94年4月26日、台北発名古屋行きの中華航空140便が名古屋空港の滑走路近くに墜落、機体は大破、炎上し、乗員乗客264人が死亡、7人が重傷という大惨事があった。パイロットが自動操縦装置のスイッチを間違えたことで失速し、墜落へつながった――。
「じつはいまのハイテク機は、ちょっと操作を間違えただけで墜落事故を引き起こしてしまうことがあるのです。中華航空の事故は、名古屋空港の滑走路近くで墜落しましたが、もっと手前で失速していたら都市部で墜落していた可能性もあった。今回の新ルートでやはりいちばん心配なのは、都心部を低空飛行することです。もし、何らかのトラブルで墜落したら、最悪の悲劇が起きます」
国交省は、羽田空港新ルート運用による経済波及効果を6,503億円、雇用が4万7,000人増加すると言っている。だが、万が一事故が起きた場合の補償や騒音による不動産価値下落の可能性といった、マイナス部分をまったく示していない。
本誌が指摘したリスクについて国交省に問うと「落下物に関して航空会社への点検、整備を徹底指導している」との答えが。あらゆるリスクに関しても「安全の確保はすべてに優先する」という。
