「女性天皇容認の是非といった安定的な皇位継承のあり方について、国会は政府に対し『速やかな検討と結果の報告』を求めています。安倍政権としては、検討結果を何らかの形で国会に報告をしなければなりません。ただ現時点では“男系維持”が既定路線の結論だといわれています」
そう語るのは政治部記者。マスコミ各社の世論調査でも女性天皇容認への賛成は8割以上となっている。国民の大多数が女性天皇の誕生を望んでいるにもかかわらず、皇室典範の改正はなかなか実現しないままだ。
安倍首相はかつて『文藝春秋』（’12年2月号）への寄稿で《皇室の伝統と断絶した「女系天皇」には、明確に反対である》と主張していた。
「そんな安倍首相も、最近は『女性天皇に反対』とは明言しなくなりました。憲法改正を究極の目標とする安倍首相は、国民の支持を失うことを非常に恐れています。女性天皇の問題は、できるだけ結論を先延ばししたいというのが本音のようです」（前出・記者）
2月1日にも共同通信が、皇位継承策の議論について「政府内で対策案提示の見送り論が浮上していることが分かった」と報道している。
対する野党は、立憲民主党と共産党が女性天皇・女系天皇ともに容認。国民民主党と日本維新の会も、女性天皇には賛成の立場だ。
「ただ、政権交代が起こらない限り、野党にできることはほとんどありません。むしろ自民党内の女性天皇賛成派の動きが注目されます」（前出・記者）
昨年11月、自民党の甘利明税調会長は「男系を中心に順位をつけ、最終的選択としては女系も容認すべきだ」と発言。二階俊博幹事長も「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出る」と、女性天皇・女系天皇を容認する考えを示した。さらに石破茂元幹事長も昨年12月「女系だからすなわち駄目だ、という議論にはあまり賛同していない」と、党内の“男系派”を牽制した。
「憲法にも、天皇の地位は《日本国民の総意に基づく》とあり、国民の意思が重要です。女性天皇の問題は選挙の争点になりにくいですが、有権者が関心を持っていることを与野党に訴えていくことが必要です」（前出・記者）
「女性自身」2020年2月11日号 掲載
