2019年に沖縄県内で深夜徘徊（はいかい）や飲酒、喫煙などの非行行為によって補導された少年は8356人で、1977年以来、42年ぶりに1万人を下回ることが15日までに、県警への取材で分かった。13年の5万9695人をピークに6年連続で減少した。一方、19年の少年による薬物やインターネットなどに関わる特別法の摘発は67人で、13年の34人から2倍近く増加。県警少年課は「インターネットやスマートフォンが普及し、少年たちを取り巻く環境が大きく変化している現れだ。減少した補導人員の数だけでは、少年非行が改善したとはいえない」と指摘する。
補導された人数の減少は、補導の大半を占める深夜徘徊の減少が要因とされる。13年に深夜徘徊で補導された少年は4万1818人だったが、19年は4454人で約3万7千人減少した。
県警は、若年者の深夜徘徊は犯罪に巻き込まれるなどの危険性が高いと指摘。関係機関と連携した居場所づくりなどに成果が出た一方、大人の目に触れない場所で犯罪に巻き込まれるケースが増えている。
大麻取締法や児童買春・児童ポルノ禁止法といったネットなどが関連する特別法犯の摘発は前年比で10人増の67人。19年は大麻取締法違反の摘発が23人に上り、統計史上県内最多となった。
全刑法犯に占める少年の逮捕・補導の割合は全国平均13・1％に対し、県内は4ポイント上回る17・1％で全国で3番目に高い。少年の再犯率は全国平均34％を5・8ポイント上回る39・8％で全国5位。いずれも18年は全国トップだったが、19年はわずかに改善した。
県警少年課の島雅孝次席は「子どもたちの活動環境が様変わりし、少年非行の実態が大人たちの目から逃れ潜在化している。教育現場などで、子どもたちの実態把握に大人が追いついていない現状があるのではないか」と警鐘を鳴らした。
