新型コロナウイルス感染拡大防止のまん延防止等重点措置が延長されたことに伴い、14日から映画館や大型商業施設も県の時短営業要請の対象になる。既に時短営業に入っている商業施設もあるが、各施設で検討が進んでいる。
14日から時短営業が求められるのは、床面積千平方メートル超の大規模施設。ショッピングセンターなどは午後8時まで、映画館などは午後9時までの営業終了が要請される。対象店舗は重点措置の11市5町で約1500店という。ただ、対象となる床面積の解釈などについて、県の担当者は「客の入らないバックヤード・倉庫などを含むかどうか国に確認している。詳細な要項はホームページで発表する」と本紙取材に答えた。
映画館では既に夜間営業を取りやめている施設もある。那覇市の桜坂劇場は併設するカフェの時短営業に伴って、映画の終了時間も午後8時までに設定してきた。
同劇場の下地久美子さんは「入場客を半分までに制限するなど感染防止策もしてきたが、時短要請の対象に入ったことで（映画館への）警戒感が広まるかもしれない」と懸念した。
スターシアターズは映画館6カ所で県の措置に応じる方針を決めた。浦添市のサンエーパルコシティに入居するユナイテッドシネマの担当者は「12日以降の上映日程は未定」とした。
大規模小売店は午後8時までの時短要請となるが、食料品など生活必需品販売は対象外になる。
イオン琉球は施設内の飲食店を午後8時までとし、専門店や直営店は食料品や衣料品などの生活必需品のため、現在の営業を継続する。
イーアス沖縄豊崎は飲食店が午後8時まで、専門店は通常の午後9時までとするが、生活必需品以外の販売店などは午後8時までとなる。
サンエーは「11日以降に対応を決定して公表する。飲食店などの時短営業は延長する」とした。
遊興施設やホテルの集会場なども要請の対象になった。パチンコ店などでつくる県遊技業協同組合の山田聡専務理事は「大部分の店が対象になると聞いている。県からの要請なので、真摯（しんし）に受け止めて対応したい」と話した。
