12月8日、岸田文雄首相（65）は防衛費の大幅な増額のための財源・約1兆円を増税で調達するための検討を進めることを示した。
来年度から5年間で、43兆円程度と見込まれている防衛費予算。そのうえで、’27年以降も防衛力を安定的に維持するためには、さらに毎年度4兆円の追加の財源が必要だとした。
‘27年以降の“追加の財源”については、年度内に使われなかった「剰余金」の活用や国有資産の売却、「防衛力強化資金」の創設で4分の3をまかなうという。しかし岸田首相は「残りのおよそ4分の1の1兆円強は、国民の税制で協力をお願いしなければならない」と発言。不足する1兆円を賄うため、与党に対し年末までに税目や施行時期を含めて増税を検討するよう求めたのだ。
「増税の対象として所得税は含まれず、現状は法人税を中心に酒・たばこ税などが候補として検討されているといいます。2021年度の法人税は、13兆6428億円。仮に法人税だけで1兆円を賄おうとすれば、単純計算で平均7％の増税となります」（政治部記者）
今年7月の参議院選後、旧統一教会問題や大臣の“辞任ドミノ”など噴出する問題の対応に追われた岸田内閣。その結果、本誌が先日行った「がっかりした歴代首相ランキング」でも岸田首相は1位を獲得するありさま。
さらに、国民が物価高による生活苦にあえぐなか、消費税や道路利用税などさまざまな増税や介護保険など社会保障の縮小も検討されている。世の中の期待からは大きくそれた振る舞いにより、支持率は7月以降減少の一途をたどることに。12月3、4日に行われたJNNの世論調査では岸田内閣の支持率は34.2％と、またも過去最低を更新してしまったのだ。
しかし、国民の低い支持に対しても松野博一官房長官が「一喜一憂しない」と発言するなど、こたえている様子はない。そんななか持ち上がった「防衛費のための増税」に、SNS上では”勝手すぎる”と拒否反応が相次いだ。
《おい岸田！国民は打ち出の小槌じゃねえぞ。》
《勝手に決めるな》
《消費税増税する前に、政治家の無駄遣い減らしてほしいよ。岸田さん、なんかどんどん勝手に進めちゃうよね。国民納得できないよ。》
《岸田政権は物価高、年金減額、増税、また増税と困窮している国民の生活をどれだけ追い込めば気が済むのだろうか。所得倍増計画はどこへ行ったのか。》
《防衛費増額の為増税決めたりしてるけど、今の内閣って支持率低いよね？そこは反映して欲しい…おかしくない？》
《政権取ってれば支持率無視して何でもありか。国民を舐めるな！》
