（写真：Taka／PIXTA）
「仕事内容は変わらないのに、定年、再雇用後の給与が6割もカットされたのは不当だ」
そう訴えた裁判が注目を集めている。名古屋高等裁判所の「定年前の6割を下回る給料は不合理」という判決を2023年7月最高裁判所が破棄し、審理を高等裁判所に差し戻したからだ。
「再雇用後は“定年前の6割”が基準になると思っていましたが、もっと低くてもいいという風潮が広まりそうで怖いですね」
そう話すのは人事コンサルタントで新経営サービス代表取締役社長の山口俊一さんだ。現在、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられる。雇用確保は企業側の義務だ。なかには、定年制の廃止や定年年齢の引き上げに向かう企業もあるが、「60歳定年で再雇用」を行う企業が全体の7割に及ぶという。
「定年後の給料がもっとも下がるのは、60歳定年、再雇用を行う企業です。世間では3割カットは当たり前、大企業に勤める方が7割カットされたなんて話もよく聞きます」（山口さん、以下同）
公的年金の受給は原則65歳からだ。60歳で大黒柱の収入が減ると、家計へのダメージは大きい。
「実は定年後の給料の下がり方は、業界によって特徴があります」
そこで、労働政策研究・研修機構の調査結果を元に、定年後給与が激減する業界ランキングを作成した。
【ランキング】統計で明らかになった再雇用で給与が減る業界とは
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