「’21年11月14日に、眞子さんと小室圭さんが米国に旅立ってから3年がたちました。
最近では小室夫妻の生活に関する現地の報道も減少傾向にありました。しかし逆に、小室さん自身がメディアで発信するようになり、紀子さまも皇嗣職も戦々恐々としているようです」
そう語るのは皇室担当記者。
10月17日には英国のニュースサイト「THE LONDON ECONOMIC」に英文の記事が掲載され、その記事中でインタビューに応じていたのが小室圭さんだった。
記事の導入部は《ニューヨークのローウェンスタイン・サンドラー法律事務所の国際貿易・国家安全保障グループ・アソシエイトである小室圭氏は、米国と日本間の異文化貿易のダイナミクスを強化するうえで急速に影響力を持ち始めている》となっている。
小室さんは、インタビューで日本文化についても言及していた。
「日本の文化では、人間関係を築くには、忍耐、自制、そして他人の懸念を優先することがしばしば求められます」
彼が登場していたのは、この媒体ばかりではない。
「昨年12月、カナダメディア『NetNewsLedger』が、小室さんが法律事務所『ローウェンスタイン・サンドラー（以下LS）』の顧客基盤の強化に貢献してきたという記事を掲載しています。
また今年10月21日にイギリスの経済紙『フィナンシャルタイムズ』の関連媒体である『fDi Intelligence』に掲載された記事でも、中国の企業や投資家による米国企業などへの投資についてコメントしているのです」（前出・皇室担当記者）
LSでアソシエイト弁護士になってまだ1年半ほどの小室さん。その彼が早くも“有識者”としてコメントしているのは神がかり的な出世だが、その理由について、ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんはこう語る。
「特に『THE LONDON ECONOMIC』はPR性の高い記事も配信している媒体ではありますが、そもそもアメリカでは弁護士事務所の広告が日本より多いのです。
LSが小室さんの露出を増やそうとしているのは、彼の実力を評価しているからだと思います。ロースクール時代に賞を獲得したことや、コミュニケーション能力やビジネスセンスなども含めての判断でしょう」
またニューヨーク州の弁護士資格も持つ清原博さんは、
「LSが小室さんをプッシュしていこうという姿勢なのは間違いないと思います。HPを見たところ、小室さんの書いたレポートの紹介など、実績がどんどん更新されています。
小室さんを前面に押し出すことで、日系企業や日本企業のクライアントを獲得したいのだと思います。ただ、いま小室さんが出ている媒体は、日本人や日系のビジネスマンが読むようなものではなく、LSも今後はそうした媒体に登場していくことを望んでいるのではないでしょうか」
