「NHKは昨年10月に『受信料特別対策センター』を本部に設置し、支払督促による民事手続きを強化させました。センター設置から3カ月の間に全国で行われた支払督促は、24年度の約3倍にあたる398件。同期間中には受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期の未払いが続いている世帯や事業者からの支払は約4万件に上ったといいます。一定の抑止効果が発揮されたと言えるでしょう」（全国紙社会部記者）
今年1月28日に、受信料を滞納する契約者に対する督促状況を公表したNHK。25年度は3月末までに支払率が低い大都市圏を中心に全国で約750件の督促を行うとし、26年度には全都道府県で過去最多となる年間2000件規模に拡大させる方針を打ち出していた。
NHKの受信料は’23年10月から受信料が1割値下げされ、現在は地上契約が1,100円、衛生契約だと1,950円（いずれも月額）。しかし視聴意思にかかわらず、テレビやワンセグ付の携帯電話などの受信機を持っていれば、受信契約の締結が放送法第64条第1項によって義務付けられている。
「受信料の支払も、日本放送協会受信規約第5条によって規定されています。ですがこうした仕組みから、“見ていないのに受信料を徴収される”といった不満が一部国民の間で根強く上がっているのも事実。いっぽうNHKでは、24年度末の推計世帯支払率は全国値で77.3％と、前年度末と比べて1.0ポイント低下しました。受信料に関する案内は番組放送や訪問、郵便などさまざまな手法で行われており、NHKとしては支払率を100％に近づけたいところ。支払督促による民事手続きは、“最終手段”という位置付けのようです」（前出・全国紙社会部記者）
NHKに対しては、配信動画サービスのように料金を支払った人だけが視聴できる“スクランブル化”を求める声も年々高まっている。
最近では「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」を観戦する目的で、独占配信権を得た「Netflix」に加入する野球ファンが続出した現象も記憶に新しいだろう。しかし今年1月にNHKの会長に就任した井上樹彦氏（68）は、「Netflix」のWBC独占配信について、3月18日の定例記者会見で「放送権料の著しい高騰によって国民の視聴機会が限られるのは、競技の普及という視点からもあまり望ましくない」と苦言を呈していた。
