《こうやって自助！自助してって言っておけば例え行政側に失敗があってもそれはその人の自助が足りなかったからだ！って責任転換しやすくなるからね。》
11月2日、災害対応の新たな司令塔として発足した「防災庁」。期待とともに船出を迎えたはずの組織に、早くもネット上では強い不信感と戸惑いの声が渦巻いている。
口火を切ったのは、初代防災相に就任した細野豪志氏（55）が同日に発表した、“国民のみなさまへ”と題した『事前防災徹底のための緊急要請』だ。南海トラフ地震や首都直下地震といった国難級の災害について、「行政だけによる対応には限界があるため、国民のみなさま一人一人が『自らの命は自らが守る』ことが必要です」と明記。さらに、「最低3日間、できれば1週間分の水や食料、携帯トイレなどの備蓄」に加え、耐震診断や家具の固定などを呼びかけた。
新設官庁トップによる“国民への要請”に対し、世論は即座に反応した。ネット上では、《防災の備えをすることは各個人にとって大事だし政府が要請することも評価できる。》といった賛成意見がある一方で、《税金はしっかり納めてください。物価高にも耐えてください。老後の備えも自分でしてください。そして災害への備えも自己責任ですか。》と、疑問を呈するコメントも。また、『緊急要請』を受け取った国民による買い占めや混乱を危惧する声も多く上がった。
防災庁の創設は、もともと石破茂前首相（69）が長年主張してきた看板政策だった。縦割りを打破し、事前防災から発災時の初動、被災者支援、復旧・復興までを一元的に担う組織として構想されたものだ。
今回、政権交代を経て高市政権へと引き継がれたわけだが、発足過程では「看板の掛け替えに終わるのではないか」という懸念も燻っていた。
「石破氏の肝煎り政策を引き継いだ高市政権ですが、ポストに起用されたのは旧民主党政権で原発事故対応を担った細野氏でした。危機管理の実務経験を評価された人事ですが、省庁間の綱引きの中で当初の石破構想から権限がトーンダウンしたとの見方もあります。実効性への疑念を払拭するためにも、細野氏としては発足初日に強いリーダーシップをアピールする必要があったのでしょう」
とは、全国紙政治部記者。
「防災庁」発足早々、波紋を広げた最大の要因は、要請文に冠された“緊急”の二文字だ。内容は耐震化や備蓄、ハザードマップ確認など従来の基本事項に留まっているにも関わらず、なぜ平時の発足日にわざわざ“緊急”と名付けたのか、疑問が噴出している。
ネット上でも、
《実際には緊急ではないのに、緊急と付けて要請するのは大いに問題がある。》
《何かおきるの？ 緊急要請って言葉を使うの怖すぎるよ。》
といった指摘が相次いだ。
「“緊急”とは本来、直ちに命を守る行動を取るべき切迫した局面で使われるべき言葉です。平時の啓発にまで乱用すれば、言葉のインフレを招き、真の有事にアラートが届かなくなるリスクをはらみます。省庁や自治体を引き締めたい細野氏の焦りが、結果的に国民には不安を煽るような表現と受け取られたのでしょう」（前出・政治部記者）
さらに世論の反発を強めたのが、細野氏が発足会見で「政府、防災庁だけではとても対応できない厳しい状況にあることも、しっかり皆さんにお伝えしていかなければならない」という発言だった。
物価高に直面している国民は敏感に反応。
《国民を守るために大量の税金を投入して発足したお役所が発足早々国民に責任転嫁するなんて・・・あきれてものが言えない》
《増税によって国民の手取りを減らし、残ったお金で自助努力を求める。》
「多額の予算を投じた新組織である以上、まず語るべきは、“国がここまで公助を固めた”という具体策と安心感です。公助の裏付けを示して初めて国民は前向きに自助へ動きます。いきなり限界ばかりを前面に出し、自助を“緊急”と迫れば、国の責任逃れと受け取られてしまうのは当然です」
と語るのは、ベテラン野党議員。
大規模災害への備えが急務であることは誰もが理解している。だが、それは国民への丸投げと同義ではない。まず求められているのは不安を煽る演出ではなく、避難所環境の改善や物資供給網の強化といった、“目に見える公助”の実行力ではないだろうか。
初陣の会見で世論の不安を煽った印象が残った細野防災相。国民の信頼を得て機能する司令塔となれるのか、その“実行力”が問われる。
