福岡市長選（11月15日投開票）で、“再選挙”が現実味を帯びてきているようだ。
4期連続当選した現職の高島宗一郎市長が任期（2026年12月6日）限りでの退任を表明し、13人が立候補。11月1日に告示され、選挙戦に入っている。
政治部記者が言う。
「各立候補者の得票が有効投票総数の25％に届かなかった場合は、再選挙になります。高島市長の5選目を望む声も多かったのですが、本人が2026年8月23日、5期目に立候補しないことを表明。福岡市長選では過去最多の13人が立候補したのですが、本命といえるような候補者がいないため、地元では早くも“再選挙”の可能性がささやかれています」
そうしたなかで、自民党が調査したとされる福岡市長選の情勢調査が、永田町に出回っている。
自民党関係者が言う。
「告示前の10月下旬の調査では、前衆院議員の稲富修二氏がトップを走り、参政党推薦の医師・吉富景子氏が追う展開となっていますが、稲富氏の支持率が25％に届いていないのです。しかも、その2週間前の調査よりも数字が減っています。そのため、再選挙が現実味を帯びてきているのです」
福岡市では、前回の2022年市長選まで最多候補だった、2010年の市長選（高島市長が初当選）の8人と同規模を想定し、選挙費用として予算に約6億7500万円を計上していた。
「ところが、13人と数が増えたため、10月16日に補正予算を専決処分し、費用は約8億3000万円に増えたのです。かりに再選挙となれば、同程度の約8億円の費用がかかるともみられています」（前出・政治部記者）
本誌は福岡市選挙管理委員会に、再選挙となった場合に費用がどれくらいになるのか聞いた。
選管の担当者が言う。
「再選挙になった場合の費用は、正確な積み上げができておりませんので、まだ金額についてはお答えできないのですが、それなりの費用はかかります。たとえば再選挙になった際に何を共通して使えるのか、使えないのかなどの精査もありますし、立候補者数によっても変わってきますから、現時点ではなんとも申し上げられません」
残り約10日間、13人の候補者による激しい選挙戦が展開されることになりそうだ。
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