11月2日に発足した防災庁。高市早苗首相（65）の就任から1年あまりで発足した同庁だが、その実現は石破茂前首相（69）の悲願だった。
「石破前首相は、日本が“災害大国”でありながら、防災を一元的に担う専門省庁がないという旧態依然とした体制に危機感を募らせていました。’24年10月に政権を発足させると、すぐに準備室を設置するなど防災庁新設に向けた動きを本格化させ、令和8年度中の新設を明言。そして、今年9月、高市政権の下で発足日を11月2日とすることが閣議決定されました。実務は細野豪志防災相（55）が担当。高市首相は2日の訓示で、平時の備えから災害時の初動対応、復旧・復興までを一気貫徹で行う『災害対応の司令塔』としての役割をアピールしました」（政治部記者）
細野氏は2日の会見で、防災庁のミッションについて、「国難級の大規模災害においても国民の声明、身体、財産を守り抜くため、災害対応の司令塔として我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す」と説明。民主党政権下で、東日本大震災、福島第一原発事故の対応にあたったこともある細野氏は、「その経験をしっかりと生かしていきたいという思いを、総理に受け止めていただいた」と述べた。
今年だけでも、地震や豪雨などで深刻な被害が各地で出ており、防災庁の今後の役割に大きな期待がかかっている。ところが、SNSでは現在、細野氏から飛び出した発言が波紋を広げている。それは、会見の質疑応答の際に、記者から複合事態、防衛省との連携について問われた場面だった。
細野氏は、「まずは国難級の災害単体にしっかり対応できる体制を作ること。まだそこまで行っていないんですよね。それに加えて、複合事態にどう備えるか、それがもう一つの大きな課題だと思っています」と指摘。その上で、「東日本大震災の時も、津波があって、その後、自衛隊を総動員する形になってですね、原発事故は起こって、頭の片隅に、万が一、日本有事が起こったら、対応できるだろうかと考えたんです」と述べた上で、こんな見解を示した。
「ただ、当時（東日本大震災当時）は率直に言って、日本に対する同情があったと思うんです。今これだけ弱っている日本を、そういう形で攻撃はさすがにできないね、という空気が世の中にあった。でも、それから15年、まもなく16年が経過している中で、そこはむしろ突いてくる可能性が出てきている。どこの国とは申しませんよ」
実際、小泉進次郎防衛相（45）とも話をしており、「非常に深刻な課題だと認識している」という。たしかに、東日本大震災が起きた’11年と現在では日本の安全保障を取り巻く環境も大きく変化したが、震災当時は隣国をはじめ日本の惨状を見た多くの国が手を差し伸べた。その点、質問に答えたという形であるにせよ、“敵国の脅威”と絡めて防災の話に踏み込む必要はなかったとして、Xでは多くのユーザーから以下のような疑問の声が上がった。
《防災を語る場で、なんでわざわざ 他国への恐怖と敵意を植え付ける必要があるのか。いったい国民に何を伝えたいのか》
《今後は災害で弱った隙をついて攻め込まれるかも…だなんて、あの時支援してくれた国々に対して失礼すぎませんか？》
《日常的にこんなこと言っている奴がいたら、いざ困ったことになっても助けてくれる人はいなくなるよ。真に卑しい國になりもうした》
さらに、立憲民主党の辻元清美参院議員（66）も今回の発言に言及。辻元氏は4日に更新したXで、《菅政権の仲間が神経をすり減らしていくなか、私たちは共に首相補佐官として厳しい現場を任された。私は被災者対応で寝袋を持って被災地をまわり、細野さんは原発対応で東京電力本社にはりついた。だから私は、細野防災大臣に心から期待する。あの複合災害から得た教訓を政策に活かせるのは、いまの自民党のなかでは細野さんしかいないとすら考える》と細野氏にエールを送った上で、以下のように訴えた。
《しかし、今回の発言はまずいのではないか。「（災害時に）そこはむしろついてくる可能性が出てきている、どこの国とかは申しません」
政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ。これまで助けてくれていた国も、今後は助けてくれなくなる…その可能性は考えなかったのか》
さらに、辻元氏は、仮に日本で大規模災害が起きた際、国際的な支援が必ず大きな力になるとし、《近隣諸国の協力がいかに大事かは、細野さんこそ骨身にしみているはずではないか》と指摘。《災害対策の情報やノウハウの交換で、近隣諸国と、日頃からいざというときにお互いに助け合える連絡体制と信頼関係をつくることこそ、防災大臣の重要な責務と思う》とも述べ、細野氏に再考を迫っていた。
