11月8日に告示された兵庫県尼崎市の市長選挙および市議会議員補欠選挙において、街頭の掲示板に貼られた一部の選挙ポスターが波紋を広げている。複数の候補者が生成AIで作成したとみられる人物画像などを、ポスターに使用しているというのだ。
選挙ポスターは通常、有権者に候補者の名前や顔、公約を伝える役割を持つ。しかし、今回確認されたポスターの多くは、実物の候補者とは見た目が全く異なる画像も用いられていた。この事態に対し、SNS上などでは選挙の透明性などを疑問視する声が相次ぎ、違和感を示す投稿も多く見られた。
《本人どこ…？別人じゃん！》
《なんかディストピア感》
《これも時代なのかなぁ》
《AIの人物画像って写真加工とは違った違和感が…》
こうした生成AIを使用したとみられる選挙ポスターの掲示について、公職選挙法上の問題はないのだろうか。本誌は11月9日に尼崎市選挙管理委員会を取材し、見解を尋ねた（以下、「」内は担当者）。
まず担当者は「公職選挙法に違反するかどうかにつきましては、今のところ、候補者の氏名を有権者が見やすいように記載することが求められております」と語り、こう説明した。
「写真については本人でないといけないことはないので、（選挙ポスターに掲載されている人物画像が）仮にAIじゃないものとして、別人の写真でも、候補者や掲示責任者、印刷者の名前が書いてあれば、今のところ公職選挙法第144条の4の2で要件は満たしていることにはなります」
公職選挙法第144条の4の2では、選挙ポスターについて、候補者の氏名を有権者に見やすいように記載することを義務付けている。また、他人や他の政党の名誉を傷つける内容や、善良な風俗を害する内容など、ポスターとしての品位を損なう表現も禁じている。2025年5月の法改正で新設された規定だ。
一方で、AI生成画像で懸念される著作権の問題については、候補者側に確認を求めているという。
「審査にあたって私どもも、あれが AIであり、“本人ではない”ということはわかっていました。例えば、スマホで検索すると、モデルの方など別の人物が出てくることもあるので、“著作権など（権利関係）は確認していますか？”ということは、候補者の代理人には何度かやり取りをしてお伝えしています。ですが、こちらからの『確認してほしい』という要請に関しては無回答で、実際に確認しているのかどうかもわからない状況です」
SNS上では“実際の候補者と見た目が違う”“詐欺にあたらないのか”といった指摘も上がっているが――。
「詐欺として見られているか、本人じゃないかということとは別に、表現の自由がございます。決して、公職選挙法で（生成AI画像が）認められていると明記されているわけではありませんが、最低限、候補者の氏名や印刷者、掲示責任者の記載、ポスターの大きさといった要件を満たすことが定められています」
その上で、現行法では規制が困難であるとの認識を示した。
「現時点では、特定の他人の名誉を毀損したり、風説を流布したりということもございません。商品の営業広告でも、わいせつ画像でもないため、正直なところ『いたしかたがない』という状況です」
尼崎市の選挙におけるポスター表現を巡っては、過去にも物議を醸した事例がある。2021年の市議選において、光本圭佑・元尼崎市議（47）が人気アニメ『鬼滅の刃』（集英社）を連想させるデザインやフレーズを使用したポスターを掲示。これに対し、当時所属していた「兵庫維新の会」は光本氏に厳重注意の処分を下していた。
法律の制限事項に直接抵触しなければ、有権者の混乱を招きかねない表現であっても許容せざるを得ないのが実情。AI技術が社会に浸透する中、法のあり方やルール作りなど、早急な議論が必要なのかもしれない。
