「私も知らなかったのですが、これはとんでもないことだと思いました。ただ、大阪ならやりかねないな、とも思いましたね」
そう憤るのは、ギャンブル依存症の問題に長年取り組んできた「大阪いちょうの会」の新川眞一さんだ。
問題となっているのは、8月22～23日に大阪・なんばで開催された「こども万博2026 in なんば」の職業体験企画「こどもディーラー体験」だ。
「未就学児から小学生までの子どもがポーカーのカードさばきやチップの扱い方を学び、実際のポーカー施設で家族を相手にディーラーを体験したそうです。しかも、イベントを後援していたのは、大阪府・市と両教育委員会、大阪市浪速区役所、柏原市の6団体。すべて行政機関です」（在阪記者）
主催者の株式会社Meta Osakaによると、2日間で18人が参加。SNSでは《子どもの頃からギャンブルに親しませようなんて》などの批判が上がり、10月27日には市民団体「夢洲カジノを止める大阪府民の会」が、行政による後援は不適切だとして抗議文と質問状を提出した。
大阪では2030年秋の開業を目指し、夢洲でカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設が進められている。
幼いころからカジノに親しむことは、子どもたちにどのような影響を与えるのだろうか。
■18歳からギャンブルを始め、数百万円の借金を抱える若者も
前出の新川さんは、「子どものころからギャンブルに接する環境にあることは、将来の依存症リスクを高めかねない」として、こう続ける。
「私たちは、ギャンブルによる多重債務で破産や個人再生（裁判所を通した借金の整理）などの相談を受けていますが、親の影響や友達に誘われて18歳ごろからパチンコなどを始め、その後、公営ギャンブルにのめり込む人が多いんです。私の経験では相談者の半分以上が18歳ごろからギャンブルを始めています。
最近はオンラインでギャンブルに接する機会も増えています。そんななか、幼いころからギャンブルを身近に感じさせる体験には、非常に懸念があります」
さらに新川さんは、今回の企画で子どもたちが体験した「ディーラー」という職業そのものにも懸念を示す。
「日本にはこれまでIR型のカジノがありませんでしたから、国内にはカジノの運営や経営のノウハウを持った人材が少ないんです。大阪IRの開業に向けて、ディーラーを養成しようという動きが出てきています。
ただ、海外では、カジノのディーラーは一般の人よりギャンブル依存症になる割合が高いと指摘されています。四六時中ギャンブルに接する環境にいると、自分も勝てるんじゃないかという気持ちが働くことがあるんです。
そうした職業を、子どもたちに単なる職業体験の一つとして紹介することには疑問を感じます」
実際、ギャンブル依存症は本人だけでなく、家族の生活まで破壊しかねない。過去に新川さんが相談を受けた30代の男性も、18歳からパチンコを始め、やがてオンラインで公営ギャンブルをするようになったという。
「1か月で300万円ほど勝ったかと思えば、翌月には300万?400万円負けてしまう。まるでジェットコースターのような生活でした。その男性は目が血走っていました。
ほかにも、会社のお金を横領してしまったり、コンビニ強盗をしてしまったりするケースもあります。家族との関係が壊れたり、自ら命を絶ってしまったりする方もいるんです」
さらに、借金を整理しようとしても、ギャンブルをやめられない人がいるという。
「破産手続きを進めている最中にも、オンラインギャンブルをしてしまう人がいます。手続き費用に充てるため、保険を解約して入ってきた数十万円を、またギャンブルに使ってしまったケースもありました。
依存症から回復するためには、今日一日ギャンブルをしない、翌日もギャンブルをしない。それを一生積み重ねていくしかないんです。それほど回復は難しいんですよ」
■「カジノを作りながら依存症対策」行政の矛盾を指摘
では、子どもたちをギャンブル依存症から守るためには、何が必要なのか。大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議の委員でもある新川さんはこう述べる。
「本当に必要なのは、ギャンブルへのアクセスそのものを制限すること。新しいギャンブル施設をつくらないことがいちばんですが、例えば、利用時間や賭け金の上限を厳しく管理し、違反した事業者には免許剥奪などの罰則を設けることも必要です。
しかし、大阪府や大阪市は、カジノを作りながら同時に依存症対策をすると言っています。つまり、推進と抑制という真逆のことを同時にやろうとしている。しかも、予防教育をやると言いながら、子どもたちにディーラーを体験させるイベントを行政が後援する。これは異常事態だと思います」
一連の批判を受け、イベントを後援した行政はどう受け止めているのか――。
本誌の取材に対し、大阪府は「後援申請書にはディーラー体験についての記載がなく、実施されることを把握していなかった」と説明。昨年も大阪・関西万博の会場で同イベントが開催されていたことなどを踏まえ、後援を承認したという。
一方、大阪府教育委員会も、後援承認時にはディーラー体験の実施を把握していなかったと説明。年間約1,000件の後援があり、個々の行事を実際に見に行くことはないという。
「子どもたちの将来の可能性を広げるための職業体験の一つであり、お金を賭けたわけでもなく、家族と一緒にポーカーゲームを体験したものだと認識しています。特に問題があるとは考えていません」
今回の件を受けて後援名義を取り消すことも検討していないという。子どもたちが参加するイベントへの後援をめぐり、行政の判断のあり方が問われている。
画像ページ >【資料あり】カジノでも人気のポーカー（他1枚）
