立憲民主党（以下、立憲）の蓮舫参議院議員（58）が、自身のXに投稿した内容が波紋を呼んでいる。11月11日、参議院で審議入りした消費税減税・支援金法案に対し、疑問を投げかけたのだが、投稿内の数値の“誤記”や過去の公約との整合性を巡り、ネット上では批判の声が巻き起こっている。
今回の法案は、物価高対策として飲食料品の消費税率を現行の8％から2年間限定で「1％」に引き下げ、支援金を所得連動型で給付するという内容だ。これに対し、蓮舫氏はXで次のように投稿した。
《『悲願』と訴え、総選挙で大勝した高市総理。料品の消費税減税を公約に掲げ、その実現に向けて動いています。一方、私たちは惨敗しました。その結果を重く受け止めています。
日を追うごとに物価は上がり、中東情勢は日本のエネルギーや食料品の価格にも影響を及ぼしています。金利の上昇も、家計や企業活動にさまざまな影響を与えています。だからこそ、いま問うべきことがあります。
食料品の消費税を2年間だけ7％にすることは、暮らしをどれだけ支えられるのでしょうか。財源はどうするのか。対象はどこまでなのか。～～～～》（原文ママ）
本来「1％」とすべきところを「7％」と記載したことで、さっそくネット上では《飲食品を7％（原文ママ）？ もうちょっと落ち着いてpostして下さい》《国会議員ならもう少し勉強してから発言してほしいな。》などと、法案の理解度や発信の正確性を疑問視する声が相次いだ。
だが、有権者の批判は書き間違いだけにとどまらない。むしろ、怒りの矛先は過去の主張との食い違いに向けられている。
2025年の参議院選挙で立憲は「食料品の消費税ゼロ％」を公約に掲げ、蓮舫氏も当選している。ところが、今年2月の衆議院選挙で、立憲と公明党の衆議院議員で結成した中道改革連合が歴史的大敗を喫した。そして10月、立憲は参議院選挙で掲げた公約を取り下げ、“今やるべきは食料品の消費税減税ではなく、給付金の支給”だと、党の方針を転換。今回、与党の消費税減税法案に反対している。そのため、過去の主張と矛盾する「ブーメラン」だとして、有権者から厳しい声が寄せられているのだ。
《あなた達が選挙で公約に掲げて叫んでいた内容でしょう？よくもまあ堂々と批判できますね。》
《じゃあ立憲（ちゅーどー）は何故消費税ゼロ％を公約にしたのですか？》
《立憲は「食品消費税ゼロ」を公約に参院選を戦ったのに、なぜ今になってそんなことが言えるんだ？》
《言うこと成す事全てブーメラン。》
今回の蓮舫氏の投稿が、なぜこれほど反発を招き、“ブーメラン”との指摘につながっているのか。政治部記者は次のように分析する。
「最大の理由は、蓮舫氏の政治スタイルと過去の言動の蓄積にあります。蓮舫氏は民主党政権時代の『事業仕分け』をはじめ、一貫して強い言葉で政権の矛盾や不備を鋭く追及する手法で存在感を高めてきました。厳格な基準を他者に求める姿勢が定着している分、今回のように所属政党の方針転換があると蓮舫氏は目立つので、有権者から“自分たちのことは棚に上げている”と、厳しい目で見られてしまうのでしょう」
さらに、政策の立ち位置の変化も大きく影響しているとも指摘する。
「2025年の参議院選挙では、『食料品の消費税ゼロ』を掲げて政権を批判していたにもかかわらず、中道の大敗を経て党の方針が変わると、今度は与党の消費税減税法案の制度設計や財源を追及する側に回りました。立憲などの野党としては“2年後に税率を戻す際の混乱や財源の不明確さをただす正当な審議”という立場ですが、有権者の目には“反対のための反対”と映りやすく、過去の主張がそのまま跳ね返ってくる構図が生まれている状況なのです」（前出・政治部記者）
蓮舫氏は自身のXで《暮らしを守るための、具体的な議論を重ねたいと思います》ともつづっている。参議院での審議を通じ、立憲は単なる反対にとどまらない建設的な対案を国民に示せるかが問われている。
画像ページ >【写真あり】蓮舫氏が消費税減税めぐる投稿でまさかの“誤記”（他3枚）
