水岡俊一(写真:共同通信) 画像を見る

11月16日、立憲民主党(以下、立憲)の水岡俊一代表(70)は記者会見で、高市内閣の支持率や閣僚を巡る疑惑について厳しく批判した。一方で、自党の深刻な財政難に伴い、党職員への「退職勧奨」を検討していることも認めた。こうした一連の発言に対し、ネット上では野党としての姿勢を問う声や、党運営の責任を指摘するコメントが噴出している。

 

会見で水岡代表は、各種世論調査で高市内閣が高水準の支持率(読売NNN調査で58%、産経FNN調査で60.6%)を維持していることについて、「支持率が下がらないレベルの信頼を受けているというのは、ちょっと信じられない所だ」と発言。

 

物価高対策としての消費税減税の財源や政府の説明に疑問を持つ有権者が多いと指摘した上で、「どうしてそうなのか、私にはちょっと理解できていない」と疑問を呈した。

 

また、関芳弘文部科学相(61)や武部新農水相(56)ら閣僚を巡る疑惑の指摘が相次いでいることに関しても、「任命責任を果たすための努力をしているようには見受けられない」「任命責任は極めて重いと言わざるを得ない」と述べ、高市早苗総理(65)の説明責任や指導力を批判した。

 

だが、政権への追及を強める一方で、立憲自身の台所事情は極めて厳しい状況にある。今年1月の「中道改革連合(以下、中道)」結党に伴い衆議院議員が離党したことで、現在の所属議員は参議院議員39人のみとなった。これにより、2026年の政党交付金は前年の約80億円から約31億円へと大幅に減少した。

 

党は9月末に党本部の賃借スペースを6フロアから1フロアへ縮小するなどの経費削減策を決定。さらに「年間でおおむね3億円を超える規模の人件費削減」が必要だとして、10月中に全職員約80人のうち30人程度を対象とした希望退職を募集した。しかし、11月13日の締め切りまでに予定人数に達しなかったため、50歳以上の職員を対象とした「退職勧奨」を実施する方針を固めた。

 

水岡代表は会見の席で退職勧奨の検討を認めた上で、「職員と一緒にやっていくのが理想だが、そこに私たちは届いていない。力不足を恥じている」と陳謝。離党を判断した野田佳彦前代表(69)や安住淳前幹事長(64)らへの資金拠出要求については、法的な問題を理由に慎重な姿勢を示しつつ、「全員で痛みを分かち合いながら前に進んでいきたい」と述べた。

 

政権批判と自党の人員削減が同時に報じられると、ネット上では厳しい意見が相次いだ。

 

《立憲は他の党を評論している場合ではないと思います。》
《貴方の党がワンフロアーに落ちぶれて職員に退職勧告する程になった事について貴方を代表に選んだ「任命責任」とやらは無いのですかね。》
《労働者の味方の政党が職員の首を斬る。 なんかの笑い話か?》
《自らの党の職員を守ることが出来ない立憲民主党が「国民の生活を守る」政治が出来るとはとてもじゃないが思えませんね》

 

こうした状況に陥った背景には、立憲系(中道、民主改革の会)が直面している構造的な問題があるという。

 

「現在の立憲や中道などが有権者からの支持拡大に苦戦している背景には、政党再編の経緯に対する不透明感と、党内ガバナンスへの不信感があります。衆参で分裂した形となったことで、有権者からは“選挙目当ての離合集散”と受け止められており、政策の軸が見えにくくなっているのが実状です。

 

また、高市政権に対して『任命責任』や『説明責任』を厳しく問う一方で、自党の経営悪化に伴う負担を職員に求める形となったことは、これまで『雇用や労働者の権利を守る』と訴えてきた同党の理念と矛盾するとの印象を与えかねません。まずは党内の結束と明確なビジョンを示さなければ、政権批判の説得力も高まらないでしょう」(政治部記者)

 

こんな状況が続けば、立憲は来春の統一地方選挙や2028年の参議院選挙で、かなり厳しい審判を有権者から下される可能性があるかもしれない。

画像ページ >【写真あり】公明党の竹谷とし子代表、中道改革連合の小川淳也代表と会談する立憲民主党の水岡俊一代表(他3枚)

出典元:

WEB女性自身

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