政府広報オンラインが11月16日、安全保障をテーマにした特集「これは都市伝説ではない。」を公開。政府が公式に陰謀論系YouTuberを政府広報として起用したとして、大炎上している。
同サイトでこれから配信されるというドラマ仕立ての企画「世界を消した主婦」では、謎のアプリで世界とのつながりを断った主婦の周囲から、食料やエネルギー、薬、仕事などが次々と消えていくという架空のストーリーを通じて、国際情勢と日常生活の結びつきを伝えることが予告されている。
この企画でメッセージを発信しているのが、チャンネル登録者数250万人を超えるYouTuberのナオキマン(35)だ。自身のチャンネルでは、都市伝説や陰謀論を扱う動画を数多く投稿。昨年12月には「『ニューメディアVsオールドメディア』高市早苗、天武天皇の末裔説!【都市伝説】」と題した動画も公開している。
政府広報をめぐっては、予算の規模も注目されている。’27年度の政府広報費は、内閣広報室が’26年度の約10倍となる約72億円、内閣府が約280億円を要求。前年度から大幅に増額された約350億円の予算の使い道にも関心が集まるなか、今回の企画ではナオキマンの起用が波紋を広げている。
「政府は安全保障政策への理解を広げるため、さまざまな広報を展開しています。先月26日には、吉本興業が制作した夫婦漫才風のキャラクター『くにおとたみよ』を使い、日常生活と安全保障の関係を説明する企画を公開しました。この企画は40代以上の女性を主な対象とし、予算上限は1億5000万円だといいます。こうした企画に対しては、多額の税金を投じる必要があるのかと疑問の声も上がっていました。また、これとは別に若年層向けの広報にも同額を上限とする経費を設定していることが11月5日の国会で明らかにされていました。
さらに今月12日には、国民的人気を誇るバンド・Mrs. GREEN APPLEを起用した偽・誤情報対策のキャンペーンも公開。『政府の陰謀だ』といった投稿を安易に信じないよう呼びかけ、”情報の発信者や根拠を確認する重要性”を訴えていました。それだけに、陰謀論を扱ってきたナオキマンを政府広報に起用したことについて、政府自身の呼びかけと整合性が取れていないのではないか、との批判も出ています」(全国紙政治部記者)
11月17日の記者会見で、木原稔官房長官は起用の理由について、若年層はSNSで情報に接する機会が多いことから、「いわゆるYouTuberと言われている方々を起用」することで、これまで政府の情報に触れる機会が少なかった人にも安全保障への関心を持ってもらい、暮らしに身近な問題として伝える狙いがあると説明した。
本誌は17日から内閣府政府広報室に取材を依頼。18日に担当者から回答を得た。まず、ナオキマンを起用した理由について尋ねると、担当者は木原官房長官とほぼ同じ説明を繰り返した。
「主な普及対象は若年層で、SNSでさまざまな情報に接する機会が多いことを踏まえ、SNSで多くのコンテンツを発信している、いわゆるYouTuberの方を起用しました。これまで行政の情報に接する機会が少なかった方にも、安全保障への興味や関心を持っていただき、身近な暮らしの課題としてわかりやすく伝えるための工夫です」
しかし、これでは「なぜYouTuberなのか」という説明にとどまり、「なぜ数あるYouTuberのなかから、陰謀論などを扱うナオキマンを選んだのか」という疑問には答えていない。そこで、起用の経緯をさらに尋ねると、担当者は次のように回答した。
「今回の企画は、企画提案という形で競争入札を行っております。受託事業者から、こちらの方を起用するという形でご提案をいただき、内閣としても審査の結果、良として採用したものです」
つまり、ナオキマンの起用は事業者からの提案だったが、政府も審査したうえで採用したということだ。
では、政府側はナオキマンの過去の発信内容を確認していたのか。担当者は「すべてというわけではない」としつつ、内閣府でも確認していると説明。しかし、「行政に接する機会の少なかった方に対しても安全保障と協力開始いただくということが重要ということで、工夫した」と繰り返し、どのような内容を確認したのかについては明らかにしなかった。
そこで、ナオキマンが公開している「高市早苗、天武天皇の末裔説」という動画も確認したうえで、起用に問題はないと判断したのか尋ねたところ、担当者は「さまざまな発信をされていることは承知しております」と回答。一方で、具体的な確認内容や判断については説明せず、「安全保障への関心を集めるための工夫」「事業者から提案があり、採用した」と繰り返すにとどまった。
さらに、Mrs. GREEN APPLEを起用した偽・誤情報対策のキャンペーンでは、陰謀論を安易に信じないことや、情報の発信者を確認する重要性を呼びかけていたにもかかわらず、直後に陰謀論を扱うYouTuberを起用することに疑問を持つ人はいなかったのかと質問。これに対しても、担当者は「事業者から企画提案があり、企画競争のなかで審査を行い、内閣として採用したもの」と繰り返すだけだった。
事業者が提案したことと、政府がその内容を審査して主体的に採用したことは別の話だ。政府側で人選を問題視する声はなかったのか、チェック体制について重ねて尋ねたが、担当者は「事業者から提案があったものを、内閣として採用した」との説明を繰り返し、具体的な回答はなかった。
また、今回の広報制作物の最終的な責任者について尋ねると、担当者は政府広報室の室長の名前を挙げたものの、室長が最終責任者に当たるのかという問いには「最終的な責任者というか、政府広報室の室長です」と曖昧な回答にとどまった。
今回の企画は、11月5日の国会で明らかにされていた通り、10月26日に公開された「くにおとたみよ」の若年層向けバージョンに当たると認め、予算については「概算経費の上限を1億5000万円として企画提案を募った」と説明した。
一方、批判を受けて特集を修正・撤回する可能性については「今、事業者と調整中」と回答。特集内で今後公開予定となっているドラマについても、現時点では「公開予定」だといい、「事業者と調整している段階」だとしつつ、「先のことはわかりません」とも述べた。
政府広報としての人選に疑問の声が上がっていることについて、政府としてどう受け止めているのか。担当者は「特にお答えすることはない」とし、最後まで具体的な見解を示さなかった。
画像ページ >【写真あり】「いったい何者なのだろう」昭恵夫人と都市伝説系YouTuberがコラボする様子(他1枚)
