「私が『フツーの企業が自社の宣伝で起用すると思うか』と尋ねると、内閣府の職員たちは固まっていました。若い職員に動画を見たか聞くと『見ました』と答え、ナオキマンさんが自身のYouTubeのなかで、『僕の口から出ることは全部オフィシャルになっちゃいました』と発言していたことの問題点を指摘したときも、無言でうなずいていました。彼らも仕事だからやっていますが、相当しんどそうでしたね」
官僚たちをヒアリングしたときの様子をそう語るのは、立憲民主党の辻元清美参議院議員(66)だ。
内閣府が運営する公式サイト「政府広報オンライン」の安全保障関連特集に、都市伝説や「陰謀論系」を含む動画で人気のユーチューバー・ナオキマン氏(35)が起用された問題が波紋を広げている。11月19日の参議院外交防衛委員会でこの件を追及した辻元議員は強い危機感を明かした。
「ナオキマンさんの動画を楽しんで観る人がいるのは、いいんです。彼自身が自分の責任で活動する分には何の問題もありません。しかし、都市伝説や陰謀論というのは、『信じるのも信じないのもあなたの自由』というもの。多額の税金を使って、政府の安全保障の広報にそうした演出を導入すれば、本当に大事な情報がホントかウソかわからなくなります。政治不信をひきおこしかねない。誰がどういう基準で決めたのか、徹底的に調べる必要があると思いました」
辻元議員が問題視するのは、クリエイター個人の活動ではなく、あくまで“税金を使って発信する政府側の姿勢”だという。
同事業の概算経費は、20代から30代向けの若年層向け広報として総額1億5000万円を上限としている。広告会社「大広」と「大広WEDO」の共同企業体が請け負い、広告会社側からの提案でナオキマン氏が起用されたという。
しかし、ナオキマン氏は、過去に「『ニューメディアVsオールドメディア』高市早苗、天武天皇の末裔説!【都市伝説】」と題した動画を作成したり、コロナウイルスが人工的に作られたウイルスだといった情報や、特定の地震が人工地震だったという情報を「都市伝説」として広めてきたりした人物だ。
■「民間なら契約する際に行う当たり前のチェックをしないのか」
11月19日の参議院外交防衛委員会で、辻元議員は内閣府の原典久政府広報室長に対し、誰が最終責任者なのかを厳しく問いただした。しかし、原室長は「企画競争の審査結果を踏まえて契約した事業者からの提案に基づき、内閣府において決定した」と繰り返すのみで、具体的な責任者の明言を避けた。
しかも、出演者の過去の動画や発言についても原室長は「政府としてすべからく事前にチェックするようなことは行ってございません」と答弁したのだ。
委員会の答弁では、防衛省トップである小泉進次郎防衛大臣(45)でさえ、ナオキマン氏の動画を「見たことありません」と答えている。
また、委員会後に木原稔官房長官(57)は「その方の思想信条であるとか、あるいは過去の発信といったことを、網羅的にチェックをするということは行っておりません」と会見で発言した。
「思想信条って……民間なら契約する際に行う当たり前のチェックをしないのか、ということですよ。この企画の仕様書(事業者を決める企画競争をするうえで、どのような広告を求めるかを詳細に記した書類)を、私は内閣府から入手したのですが、そこには『イメージキャラクター(著名人・タレント等)を起用する場合は、政府広報としてふさわしいか配慮すること』『過度に不安を煽るような演出等は行わないこと』と書いてあります。チェックをしなかったのであれば、仕様書に反しているし、チェックした上で『ふさわしい』と判断したなら、審査した外部有識者は何をやっていたのか、となります。
小泉大臣に『見直すべきではないか』と促したのですが、大臣は『防衛省にももっと広報予算が欲しい』と答弁しました。防衛省は『財源が足りないから防衛費を増やせ』と言っているのに、増やしたらテレビCMなどの宣伝に使われるようでは話が違います」
企画競争の審査に関わった外部有識者の氏名も「事業者からの接触を招く」として非公表とされ、透明性は著しく欠如している。戦前、国がプロパガンダによって国民を戦争へと駆り立てた歴史を挙げ、辻元議員は最後にこう訴えた。
「政府が安易に起用すれば、その人の過去の発言まで国がお墨付きを与えることになりかねません。巨額の税金を使って一方的な宣伝を拡散させるなど言語道断です。いまからでもこの企画は即刻取り下げるべきです」
