「政府が巨額の税金を使って、絶対にやってはいけない禁じ手です」
そう語るのは、立憲民主党の辻元清美参議院議員(66)だ。内閣府が運営する公式サイト「政府広報オンライン」の安全保障関連特集に、都市伝説や「陰謀論系」を含む動画で人気のユーチューバー・ナオキマン氏(35)が起用された問題が波紋を広げている。
「高市政権になってから、広報予算は大幅に増額されました。国会での議論には出てこず、記者会見もまともにやらないのに、広報予算だけをつけて自分たちの主張を垂れ流す。これは『広い報せ』ではなく、プロパガンダではないかと以前から警戒していたのです」
プロパガンダとは、特定の政治的意図をもって情報操作を行い、世論や大衆の行動を思い通りに誘導しようとする宣伝工作を指す。辻元議員は、高市早苗首相(65)の就任以降、「政府の広報戦略は大きく変化した」と指摘する。
2027年度の概算要求では、首相官邸の広報を担う内閣官房の内閣広報室が2026年度当初予算(約7億円)の10倍超となる約72億円、内閣府の政府広報関係費も前年度(約79億円)の約3.6倍となる約280億円を要求し、両者を合わせた広報予算の要求総額は約352億円規模に膨らんでいる。
今回の問題をうけ、辻元議員は内閣府担当者にヒアリングしたうえで、当該の事業の「仕様書」を11月18日に入手した。「仕様書」とは事業者を決める企画競争をするうえで、どのような広告を求めるかを詳細に記した書類のこと。辻元議員は、その中身に強い違和感を覚えたという。
「仕様書には、おもな訴求対象として『20代、30代の若者層』と記されています。若者層に都市伝説や陰謀論系のユーチューバーを使って訴えかけるというのは、20代、30代の若者をターゲットに洗脳するかのようであり、バカにしているようでもあり、強い危機感を持ちました」
■「偽・誤情報の注意喚起を行いつつ、陰謀論を扱うとは……」
内閣府の資料によると、今年中に改定が予定されている安保三文書(「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」)への「国民の理解の促進を図る」本事業において、20代から30代向けの概算経費は上限1億5000万円に設定されている。同事業は企画競争入札を経て、広告会社「大広」と「大広WEDO」の共同企業体に委託された。
また、40代以上の女性向けの広報事業(吉本興業の制作の「夫婦漫才」を起用)として概算経費上限1億5000万円、さらには若年層向けの「ICTリテラシー」向上を謳う広報事業(ロックバンド「Mrs. GREEN APPLE」を起用)が、別契約でなんと概算経費上限3億円で進められている。
「総務省の取り組みと連携した『ICTリテラシー』の事業では、SNS上の偽・誤情報に惑わされないよう注意喚起を行っています。それなのに、安全保障の広報では陰謀論まで扱う配信者を起用する。政府のやっていることは完全に矛盾しています」
辻元議員がさらに問題視するのは、広報の展開手法と中身である。仕様書には、インターネット広告に加え、電車内ビジョンやタクシーのサイネージ、街頭ビジョン、さらにはゲームアプリや電子書籍の漫画広告まで例示されていた。
「子どもも目にするようなゲームや漫画の広告にまでリーチさせようとしています。しかも、仕様書の訴求ポイントには『日本に対する侵略を未然に抑止し』『防衛力を抜本的に強化する必要があること』などと並んでいる。非核三原則や原子力潜水艦の保有など、国民のあいだで議論がわかれている軍拡路線を、一方的に『既成事実』のように刷り込もうとする。戦前の『戦意高揚』そのものです」
■「仕様書では特定の国を名指しで明記して」
安全保障政策の根幹である安保三文書の改定は、年末にかけて議論が進められる予定だ。閣議決定されるか現段階では不透明な情勢だが、いずれにしても野党議員や国民は蚊帳の外に置かれたまま「既成事実化が進む懸念がある」と辻元議員は危惧する。
「仕様書には、すでに三文書改定を見越した文言が並んでいます。国会での議論すら始まっていない議題を前提とし、しかも仕様書の中で『中国の軍事力強化と活動の拡大・活発化』『中露の軍事連携の強化』『北朝鮮の核ミサイル開発及び通常戦力の強化』『露朝軍事協力の進展』と特定の国を名指しして明記しているのです。
そして、どこかの国の『日本に対する侵略を未然に阻止し』『日本を侵略する意志をもたせない』というのが、この広報の『訴求ポイント』であるとされている。そんな内容を、ネット中、町中に宣伝しまくるということでしょうか。本当に、多くの税金を投じてそれをしなければならない状況がある、と政府は真剣に考えているのでしょうか」
政府の公式文書で他国を名指しし、危機感を煽るような記述を盛り込むこと自体が、「外交上の重大なリスクをはらんでいる」と辻元議員は警鐘を鳴らす。
「『厳しい安全保障環境』などと言いながら、政府自らが火に油を注ぐようなものです。相手国が見れば『そういうつもりなら』と軍拡をエスカレートさせる口実にさえなりえます。しかも、そうした一方的な政府案を、人気ユーチューバーを広告塔にして広報しようとしている。国会で議論されていない安保三文書の改定を既成事実化しようとする、一方的な高市戦略にほかなりません」
画像ページ >【写真あり】高市首相が中国との関係改善に意欲を見せる一方、「仕様書」には中国脅威論が記載(他3枚)
