荻原博子

「このたび、私は『老前破産ー年金支給70歳時代のお金サバイバル』（朝日新書）を出版しました。この本では“普通の人”が借金地獄に陥る現実に触れ、その対策を提示しました」   そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。結婚して子どもを産み、マイホームを手に入れる。子どもを大学まで進学させ、幸せな老後を送るーー。これまで“人並み”と思われていた人生から転落する人が増えていると

「真面目に生きていても、何かのきっかけで、一気に借金地獄に転落してしまうーー。よく『老後破産』が問題だといわれますが、本当に怖いのは、40代、50代での『老前破産』なのです」   こう語るのは、『老前破産ー年金支給70歳時代のお金サバイバル』（朝日新書）を出版した、経済ジャーナリストの荻原博子さん。この本で、荻原さんは“普通の人”が借金地獄に陥る現実に触れ、その対策を提示して

「これまで“人並み”と思われていた人生から転落する人が増えています。実は『自己破産』が最多なのは40代で27.02％。次が50代で21.05％。40代と50代で約半数を占めているのです（日本弁護士連合会'14年調査・以下同）。真面目に生きていても、何かのきっかけで、一気に借金地獄に転落してしまうーー。よく『老後破産』が問題だといわれますが、本当に怖いのは、40代、50代での『老前破産』なのです」

  「昨年末、みずほ・三井住友・三菱東京UFJの3メガ銀行が『口座維持手数料』の導入を検討中、との報道がありました。口座維持手数料とは、預貯金口座を開設しお金を預けておくだけでかかる手数料です。今は超低金利のため、3メガ銀行の普通預金に100万円を1年預けても、利息はわずか10円（税引き前）です。口座維持手数料の金額によっては、『銀行に預けるほど、お金が目減りしてしまう』という

  '18年は、税や社会保険などの負担がさらに増す予定。あまりの負担増に、お先真っ暗な気分の人も多いのではないだろうか。実は、'19年以降にもすでに、いくつかの負担増が決まっている。'18年より大きな影響も与えるものもある。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんといっしょに、それらを整理していこう。   「いちばん影響が大きいのは、'19年10月に予定さ

  「『高所得者の負担を増やす』というと大きな反発もなく、法律が成立することがよくあります。でも、法律は『小さく産んで大きく育てる』ものだと政治家たちは言います。つまり、抵抗の少ない高所得者から導入し、あとは少しずつ改正を重ねながら、中所得者へ、そして全体へと枠を広げていくのです。決して人ごとではないと、捉える目を持ちたいものです」   こう語るのは、経済

  「最近、『宅配買取りサービス』によるトラブルが増えていると、国民生活センターが発表しました（'17年11月）。これは、不用品などを宅配便で買取り業者に送り、査定して、買い取ってもらうサービスです。買い取りの申込みや査定額の連絡などは、インターネットで行います。相談には、『“ゲーム機本体1万円まで”と宣伝されていたが、実際は数百円だった』など、買取り価格の

  「来年から、配偶者控除・配偶者特別控除が改定されます。配偶者控除とは、夫婦どちらかの年収が103万円以下である場合、世帯主の年収から38万円が控除され、そのぶん税金が軽くなる制度です。改定後は『“103万円の壁”がなくなり、新たに“150万円の壁”が現れる』といわれることが多いですが、社会保険加入の問題もあり、それほど単純ではあり

「『貯金しても利息はほぼゼロですが、○○なら運用利回り3％以上ですよ』。そんな勧誘を受けたことはありませんか。銀行や郵便局は、今盛んに、投資を勧めています。政府が『貯蓄から投資へ』と言い始めてから、10年以上がたちました。私は常々『デフレの今は、現金が一番』と声を大にして言っていますが、『投資信託』の運用額は増加傾向です（'17年7月・投資信託協会調べ）」   そう語るの

  「先日、新聞各紙で、’12年12月に始まった『アベノミクス景気』が戦後3位の長さになった、と報じられました。景気は緩やかながら、52カ月間も回復局面にあるといいます。『どこの国の話？』と首をかしげた人も多いでしょう」   そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。戦後3位とは、あのバブル期を抜く長さということ！本当に経済はよくなっているのだろうか

「配偶者控除に関する議論が混迷を極めています。近年、パートで働く女性たちが年収を103万円以下に抑えるために労働時間を調整することが注目され、配偶者控除は女性の働く意欲をそぐと問題視されました。そこで『女性が輝く社会』を目指す安倍内閣は、女性の活躍を後押しするために見直し議論を行うと説明しています」   こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。配偶者控除とは、おもに妻の年

「日本郵政グループが、11月4日に初めて株式を上場します。’87年のNTT以来、約20年ぶりの大型上場といわれ、株式公開時としては異例のテレビCMも流れています。興味のある方も多いでしょう」   そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。日本郵政グループには、（1）郵便貯金などの金融業務を行うゆうちょ銀行、（2）おもに生命保険を扱うかんぽ生命保険、（3）郵便局の

「6月1日から、道路交通法が改正され、自転車運転の取り締まりが強化されます。3年間に2度以上、危険運転で摘発されると、講習会の受講が命じられ、3時間で5,700円。受講しなかった場合は、5万円以下の罰金です」   こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。危険運転には、信号無視や飲酒運転、スマートフォンや傘さしなどのながら運転、車道の右側走行や一時停止違反も含まれる。これまでな

NHKのニュース番組で「預金封鎖」が取り上げられ、話題になっている。預金封鎖とは、国が銀行預金などの引き出しを制限すること。日本でも、昭和21年2月に実施された。当時は、敗戦後に起きた猛烈なインフレで物価が急上昇。おまけに預金封鎖で、自分の預金があっても引き出せなくなり、庶民も富裕層も、困窮を極めた。   さらに国は、預金などの資産に、25〜90％の財産税をかけた。このときの借金は、

’15年度予算案が閣議決定された。中身を見ると、目立つ削減のひとつが介護報酬の2.27％引き下げ。介護の現場は人手不足のうえ、介護報酬の引き下げで、サービスの質の低下を懸念する声が広がっているという。   「介護の予算が削られても、家族にはきちんと介護を受けさせたい。そのためにはいいケアマネジャーを選ぶことが大事」と語る経済ジャーナリストの荻原博子さんに、安心できるケアマ

「急激な円安、消費税増税の先送り、突然の衆議院選挙など混迷の’14年が暮れようとしています。来る’15年は明るく迎えたいのですが、家計の負担増は今後も続きます」   そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。消費税増税は延期となったが、来年も負担増が目白押し。とくに年金や介護分野での負担が大きく、高齢者にはより厳しい年になりそうだと荻原さんは言う。 &

消費税増税が先送りになり、衆議院が解散。安倍首相の言う、「アベノミクスを問う選挙」が12月14日に行われる。私たちはアベノミクスを、どう評価すればいいのか？増税延期でどうなるのか？経済ジャーナリスト・荻原博子さんが語ってくれた。   「消費増税の先送りは、私は当然だと思います。今年4月に消費税が8％になって、家計にダメージを感じる方も多いでしょう。総務省家計調査でも、今年7〜9月の消

「安倍内閣は女性の活用を成長戦略の柱に掲げています。先日の所信表明演説でも、女性が輝く社会を目指すと宣言していました。女性活用には私も賛成ですが、このままの政策ではうまく進むとは思えません。なぜなら、多くの女性たちの意見、世間の生の声と政策がズレているからです」   そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。キャリア女性を後押しするような、派手めな女性活用策を打ち出した安倍内閣。

厚生労働省が6月3日に発表した、将来の年金給与水準の試算。これがはたして「安心」できるものなのか。うのみにできない3つの疑問点を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが検証した。   【1．年金試算の前提が大甘】 まず、検証の基となる物価や賃金上昇率などの経済状況が、現実とかけ離れていて、信憑性がないことです。 ’14年からの当初10年間は、内閣府の「中長期の経済財政に関

「’14年の経済は明るい兆しが見えた感がありますが、二極化が進み所得格差がさらに開く可能性があります。景気のいい企業など一部の人は潤うけれど、それが全ての人までは回ってこないうえに、リストラなどもまたあるのではないかと推測されます」   経済評論家の荻原博子さんに’14年の景気と、家計を守るポイントを伺った。荻原さんによると、景気の判断は基本給で計り、それもよ

12月2日から、政府の節電要請期間が始まった。原発の廃炉費用も上乗せされ、電気料金はますます高くなるようだ。そこで経済ジャーナリスト・荻原博子さんが「家族でできる冬の節減」を提言してくれた。   「頭寒足熱がいいと床暖房が注目されますが、広範囲を暖める床暖房より、人がいる狭い場所だけを暖めるホットカーペットのほうが割安です。こまめに温度を調節し、暖めすぎを防ぎましょう」  

「今国会で審議されている『特定秘密保護法案』は、会期中の法案成立はほぼ確実といわれています。世界の民主主義は『情報公開』に向かっているのに、日本はなぜ流れに逆行し情報を閉じる方向に進むのでしょう。国民の知る権利を脅かすこの法案に、私は断固、反対します」   こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。私たちには今から何ができるのか。荻原さんが緊急提言をしてくれた。  

「来年度の税制改正に向けて自動車課税の見直しが進むなか、軽自動車税の引き上げが検討されています。電車やバス便の少ない地方では、軽自動車が生活の足。買い物も病院も、車なしでは動けません。1人1台という家庭も多く、税金など諸費用の安い軽自動車は、もはや生活必需品といえます。庶民の生活を無視した増税には、私は反対です」   こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。自動車には多くの税

来年から始まる少額投資非課税制度(NISA)。今月1日から始まった口座開設手続きには、初日だけで358万件の申請があったと報じられた。NISAは非課税で少額投資もOKなど、そのメリットについては何度も耳にするが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように指摘する。   「反面、デメリットや落とし穴については、ほとんど語られません。その落とし穴を指摘し、警鐘を鳴らしたいと思います。N

「来年4月に予定されている消費税増税について、本格的な論議が始まりました。先週は、集中点検会合と呼ばれる有識者60人の意見の聞き取りが連日行われ、9月9日に発表される国内総生産（GDP）などと合わせて、最終的には、10月上旬に安倍首相が判断をするといわれています。私は給与が上がる道筋が見えるまでは、消費税は増税するべきではないと考えています」   こう語るのは経済ジャーナリストの荻原