消費税増税を控え、購入熱もヒートアップしている住宅事情。家は買ったほうが得なのか、損なのか？人口減少社会に突入する日本では、じつは金銭面の損得以外にもっと考えるべきことがあるという。それは、住宅を買った土地が“いつまでも住みやすい場所”であるとは限らないことだ。ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみさん（以下同）は次のように解説する。
「50年には、北海道では人が住んでいる地域が現在の半分ほどになります。北海道以外でも、無人化する地域が出てくるといわれています。場所によっては街が消滅するところも。同時に、都市部に交通や店舗など街の機能と人を集約するコンパクトシティ化も進んでいくと考えられます。買った土地が不便になれば、価格は下がり、生活がしにくくなって、住み替えもできなくなります」
国土交通省は「少子・高齢化が続いた場合、’50年には、現在人が住んでいる国土の2割は無人化する」と発表している。また、すぐに立ち消えになったが、西武鉄道が運営する西武線の一部が廃線になるという話も持ち上がった。
「東京、埼玉のような首都圏でもこのような話が出ています。廃線はなくなったようですが、不動産価格には影響していると思います。自分の買った家がいつまでも住みやすいかどうかはわからない。50年分の“損得”だけを考えて家を買うには、非常にリスクが大きいですよね」
一方、賃貸で一生過ごそうと考えたとき、老後に借りることができるのかが心配だが……。
「空室率が上がっていけば、まず、家賃が下がって借りやすくなるでしょうし、大家さんが高齢者に貸さないとなればお客さんが減ることになります。高齢者が借りにくくなるとは考えにくい。もちろん、若くて働き盛りの人と比べたら借りにくいということはあるかもしれませんが」
持ち家か賃貸かで悩んだら、まずは支払いのリスクを考える。次にライフプランとの整合性。最後に損得だと中嶋さんは言う。
「持ち家や分譲マンションがよく見えるのは、グレードが違うから。ただ、よく見える物件は、その分価格に反映されています。住宅は生活必需品ですが賃貸でも賄えるもの。持ち家を購入するということは、いってみれば“趣味”のようなものです」
