「’16年10月から、パートやアルバイトが厚生年金・健康保険（以後は合わせて社会保険と記載）に加入する基準が一部の企業で変わります。現在は週30時間以上働くことが条件ですが、2年後からは、週20時間以上、年収106万円以上まで対象が広がります。安倍政権は女性の活躍を推進する方針を打ち出しています。パート労働者に社会保険加入の道を広げることは、女性が働きやすい社会を実現することにつながるのか、考えてみたいと思います」
そう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。女性は「103万円の壁」と「130万円の壁」を意識して働く人が多く、この壁があるために、女性は労働力を十分に発揮できないといった論調をよく耳にするが……。
「103万円というのは配偶者控除を受ける限度額ですが、一般的な所得の家庭では『103万円の壁』はもはや存在しないといっても過言ではありません。妻の年収が103万円を超えても、配偶者特別控除が使えて141万円まで段階的に控除が減っていく仕組みがあります」
もう一方の「130万円の壁」は、会社員の妻が夫の社会保険上の扶養から外れる境界線。妻の年収が130万円以上になると、妻の収入から社会保険料を負担しなければならず、躊躇する女性が多かった。
「この壁も法改正により、いずれは消えてしまうでしょう。当初は、従業員が501人以上の企業から導入されますが、国は順次、中小企業にも対象を広げる方針です。新たに社会保険の『106万円の壁』が生まれますが、今、それ以上稼いでいる女性が、あえて収入を減らすことはないと思います。それに、これからは、夫1人が多くを稼ぎ、妻は補助的に働く世帯より、夫婦2人の収入を合わせて家計をやりくりする世帯が増えていくでしょう。妻の年収を106万円未満に抑えていては、立ち行かない世帯も多いのです」
パート女性のうち、会社員の妻は、社会保険に加入すると保険料の負担が増えるが、将来の年金が増えるなど社会保障は充実する。「負担増に負けないくらい収入アップを目指して、働けるうちはどんどん働くほうがいい」と荻原さんは考える。
「反対に、今より負担が減る方もいます。自営業の妻やシングルの方など、国民年金・国民健康保険に加入している方々です。これらの人は、どんどん働き収入を増やしながら、社会保険に移る道を探したほうがいいでしょう」
実は、パートの社会保険加入は企業にとっても大きな負担となる。
保険料は、個人と企業が折半で支払うからだ。
「企業の論理では、年収200万円のパートを1人雇うより、年収100万円のパートを2人雇うほうが、保険料を負担しなくていい分、人件費を安く抑えられます。こういった動きが進むと、パートをもっと細切れに使いたい企業と、もっと働いて稼ぎたいパートで思惑に大きな違いが出てくるのではと危惧しています」
パート労働者に社会保険加入の道を開くだけでは、女性が活躍できる社会は実現できない。先のような企業とパートのミスマッチを是正する施策も、今はまだ考えられてはいないだろう。「女性活用」は、まだまだ道半ばといわざるをえないようだ。
