この3月、渋谷区が日本で初めて同性カップルを承認する条例案を議会に提出する。同性同士のカップルから申請があれば「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するというもの。可決されれば4月1日から施行される。同性カップルにとって大きな1歩だ。
だが、日本はLGBTへの配慮や認識が、決定的に遅れている。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった呼び方で、セクシャル・マイノリティの総称だ。
“オープンゲイ議員”として日本で初めて公職に選ばれ、昨年の社民党党首選にも出馬した石川大我さんに、LGBTについて教えてもらった。
「’89年にデンマークで初めて同性登録パートナーシップが導入され、現在では世界の約5分の1の国や地域でなんらかの同性カップルの権利を保証する制度があります。G8のなかで同性カップルの権利を認めていないのは、ロシアと日本だけ。それくらい世界的には、LGBTの存在が社会に認められているのです」
日本はLGBTが少ないから法整備も遅れていると考える人もいるが……。
「一昨年発表された電通総研の調査では、日本人全体の約5.2％、約680万人がLGBTであるとの結果が出ています。これは欧米と比べても大して変わらないんですよ。ちなみに680万人というと、日本に多い名字のトップ4である「佐藤」「鈴木」「高橋」「田中」の総数、約660万人(’03年明治安田生命全国同姓調査)よりも多いことになります。みなさんの周りにも1人くらいは、佐藤さんや鈴木さん、高橋さん、田中さんがいますよね？LGBTの人たちも実はそれくらい身近に、たくさん存在しているんです」(石川さん)
つまり、日本にも約20人に1人、1クラスに1人くらいはLGBTの子がいる、ということだ。
「日本でも’04年に性同一性障害特例法が施行され、学校でも教えられるようになりましたが、今も同性愛の項目はないんです。これだけたくさんいるのに、学校で“ないもの”同然にされてしまう同性愛の子どもたちは、自らの性的指向に気づいたときに“自分はおかしい”と思ってしまいがちです。孤立を深め、周囲に相談もできません」
私たち1人ひとりにできることとは？
「日本にもLGBTはずーっと前から、いたんです。それが少しずつ表に出るようになっただけ。いるものを『いない』と押し殺す社会は、誰にとっても生きにくい社会だと思いませんか。ご近所や職場にも『LGBTはいる』と考えてみることから、初めてみてください」
