「4月から、パート勤務の社会保険への加入対象がさらに広がります。もともと昨年10月、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働き、年収が106万円以上などの条件を満たす方に、社会保険の加入が義務化されました。これが今年4月からは、従業員500人以下の企業でも、労使（企業と労働組合など）が合意すれば、社会保険に加入できるようになります」
そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。社会保険に加入するかどうかの境界線は“106万円の壁”と呼ばれる。4月以降は、パートなら誰もが直面するかもしれない壁となった。
「とはいえ、社会保険料は、企業と働く人が折半で支払います。負担を増やしたくない企業もあり、ただちに社会保険の加入を迫られる方は、それほど多くないと思います。ですが、いざというときのために、加入した場合の保険料などを試算してみましょう」
そこで、荻原さんがパート勤務で年収106万円を得ているAさんを例に解説してくれた。
「パート勤務で年収106万円を得ているAさん。夫は会社員で、Aさんの年収は130万円以下ですから、社会保険は夫の扶養に入り、Aさんは保険料を払っていませんでした。昨年10月、Aさんは40歳から社会保険に加入しました。保険料は月々、厚生年金が8,000円と、健康保険が4,400円。40歳以上なので介護保険が750円かかり、合計1万3,150円です」
手取り月収は8万8,000円から、7万4,850円に減った。痛いマイナスだ。
「ですが、メリットもあります。まず、老後の年金額が増えること。Aさんが60歳までの20年間、年収106万円のまま加入し続けたとすると、厚生年金を国民年金に上乗せして毎月9,700円受け取れます。20年間に払った厚生年金保険料の総額は192万円。保険料アップも年金カットも物価上昇もなければ、82歳からは“もらい得”になるでしょう。次に、企業の健康保険に加入すると、病気やけがで働けないときに『傷病手当金』がもらえます。月収の3分に2相当が最長1年半支給されるので、大きな備えになります。目先の保険料負担と、将来の年金額アップなどを比べ、それぞれ考えてみてください」
いっぽう、社会保険に加入場合には。
「社会保険に加入すると、自営業者の妻やシングルマザーなど、現在、国民年金・国民健康保険に加入している方は得になります。社会保険は先述のとおり、企業が保険料の半分を負担しますから、個人の負担は今より減ります。おまけに、将来の年金も手厚くなるので、迷わず加入するといいでしょう」
しかし、最近、女性が働く環境は目まぐるしく変わっており、もはや「103万円以下が得」「社会保険加入は損」などと一律に語れる時代ではないと荻原さんは言う。
「それぞれ個別の条件で考え、結論を出しましょう。ただ、社会保険の財政は逼迫しています。政府のねらいは、加入者を増やし、保険料徴収を増やすこと。社会保険の加入対象は今後も広がると予想されています。それなら、働けるうちはどんどん働き、現金と、勤務実績を蓄えることが、私は大切だと思います」
