「’16年7月に、もし衆参ダブル選挙が行われることになると、消費税増税の先送りという安倍首相のウルトラCが飛び出すかもしれません。しかし、選挙で与党が勝利した後は、その反動が大きく表れます。先送りされていた酒税やたばこ税などの増税、配偶者控除の廃止、高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げなど、国民の痛みを伴う政策議論が噴出してくるでしょう。’16年は参議院選挙を境に、前半はアメが、後半にはムチが降り注ぐことになると思います」
そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。萩原さんは、’16年後半、一般庶民は締め付けの厳しさを実感することになると予想する。そこで重要になってくるのが大きな支出の見直しだ。
「そんな状況でも、私たちはおびえてばかりではいられません。生活防衛に徹して、’16年は家計をひとまわりダウンサイジングしましょう。目標は、支出の1割カットです。1割とはいえ、簡単な目標ではありません。日々の買い物を節約するだけでは足りず、家計の大きな支出を見直すことから始めましょう」
まずは、携帯電話の通話料。
「家族4人がスマホを持ち、通信料が月3万円という家族も多いと思います。政府の料金引下げ要請もありますが、その結果を待つまでもなく、格安スマホに替えてはいかがでしょうか。たとえば楽天モバイルなら、通話なし、高速データ通信のプランが月900円から選べます。安めの機種なら端末代金を含めて月2千円が可能です。ほとんど通話しない子ども2人が格安スマホに替えると、月約5千円が2人分、1年で12万円も節約になります」
次に、保険の見直し。
「以前、公的遺族年金の対象は夫が死亡した場合だけでしたが、’14年4月から専業主婦の妻が亡くなった場合も子どもが18歳未満なら、遺族年金が支給されるようになりました。支給額は国民年金の方で、子ども1人なら月約8万4千円、子ども2人なら約10万円です。厚生年金の方は加算もあります。これらを踏まえて、保険契約を見直してみましょう。妻の死亡一時金を減額すれば、保険料も下がるはずです」
また、電力自由化で電気料金は5％ほど安くなるといわれている。
「携帯料金やガス代とのセット割りなども、インターネットの比較サイトなどを利用して検討しましょう。一度見直せば、あとは放っておいても効果が続きます。多くのプランの比較検討は男性が得意ですから、ぜひ、年末年始の時間のあるときに、ご夫婦で相談してください。家計の枠組みを決め、そのルールどおりに暮らせば、不安感は薄らぐと思います。’16年はひとまわり小さな家計で生活を守りましょう」
