「厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社（現・バイエル社の子会社）の除草剤、ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を’17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目によっては400倍に引き上げました。TPP（環太平洋パートナーシップ協定※）に沿うよう国内法を改正したのです。こうしたリスクの高い農産物が、’19年から多く入ってくるようになります」
そう話すのは、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さん。TPPは、太平洋に面する国々による自由貿易を推進する協定。貿易の支障になる物品の関税を下げたり、企業に有利になる知的財産権を強化する内容だ。
経済成長につながると日本政府は主張するが、さまざまな問題が指摘されている。とくに注意が必要なのは「食のリスク」。
■危険な成長ホルモン漬けの食肉が入ってくる
「懸念されるのは、残留農薬だけではありません。家畜に使う成長ホルモンや抗生物質も心配です。TPPでは、自国で決めていた食品の安全基準を、世界的な食品規格である“コーデックス基準”に合わせることになった。しかし、その基準では、発がん性が報告されている成長ホルモンや抗生物質の使用も認めているのです」（山田さん・以下同）
成長ホルモンで要注意なのがカナダ、オーストラリアなどで家畜に使用されているラクトパミンだ。
「ラクトパミンをエサに混ぜて食べた家畜が中毒症状を起こしたという報告もあって、EUや中国、ロシアでは使用が禁止されています。日本は、国内の畜産には使用を認めていませんが、使用された家畜の輸入は認めてきました。TPPによる関税撤廃によって、成長ホルモンや抗生物質を打った安い肉が大量に入ってきます。そうなれば国内の酪農家は廃業に追い込まれ、消費者は国産肉を選択する余地がなくなるかもしれません」
山田さんが大臣時代に試算すると、日本がTPPに参加したら、食料自給率が14％に減少するという結果が出た（’17年度で38％）。
■生卵が食べられなくなる
日本の食文化が損なわれる危険もあるという。
「卵の生食文化があるのは日本だけです。TPP協定では、食の安全はコーデックス基準に従うことになっていて、卵の生食はサルモネラ菌で健康被害が出る恐れがあるとして流通が禁止されています」
家でどう食べるかは各人の自由だろうが、外食で卵の生食は禁止される可能性が。いずれ、すき焼きを生卵につけることができなくなったり、月見うどんがなくなったりするかもしれない。
（※）参加したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国。アメリカは離脱。
