「与党が消費税10％の増税を掲げる一方、それに野党はオール反対とわかりやすい選挙でした……。この選挙結果は、格差が急激に拡大する最悪のシナリオの序章になるかもしれません」
こう語るのは、経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんだ。7月21日に投開票が行われた参議院選挙で与党が多数を占めた。これにより10月から消費税は8％から10％に引き上げられることがほぼ確実となった。
「安倍晋三首相は選挙中もアベノミクスによる経済成長の実績を強調していましたが、その実態は、格差を拡大させただけです」
そう語るのは、立命館大学経済学部教授の松尾匡さん。社会保障や介護・教育分野などに大胆に政府支出を求める「反緊縮」を唱えてきた松尾さんが、こう続ける。
「安倍政権になってから“世界でいちばん企業が活躍しやすい国”とのスローガンを掲げ、大企業に有利な政策を始めました。’90年代には5割だった法人税の税率が、’18年には3割を切るまで引き下げられました。所得税においても富裕層に対する優遇措置をおこない。’70年代に75％だった最高所得税率は、安倍政権になって45％になっています。その一方、5割を超える人が“生活が苦しい”と答えています。アベノミクスが、富裕層と庶民の格差を大きくさせてきたのは明らか。しかも、参院選の結果を受けて、これまでの政策はこれからも続くでしょう」
今後、その格差が広がっていくのは確実だと森永さんはみている。
「1億1,000万円以上投資可能の資産を持つ億万長者は急増し、’17年に国内に約316万人。その数は前年から9.4％も増えており、今後も増加していくことが予想されます。ところが庶民の実質賃金は累積で4％下がっています。富裕層が庶民の所得を奪う形で、いっそう、金持ちになっていくでしょう」
持てる者と持たざる者の差が開いていく状況をさらに悪化させるのが、アメリカとの貿易交渉だという。元・神戸大学大学院教授で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんが語る。
「再選を目指し、これから本格的に選挙戦を繰り広げるトランプ大統領としては、日米貿易交渉での成果を自国民に示したいところ。一方、トランプ大統領に参議院選挙の影響を考慮されて“参院選後にやろう”と交渉を延ばしてもらった安倍首相。勝敗はおのずと見えています」
森永さんも、日米貿易交渉の見通しは暗いと警鐘を鳴らす。
「昨年9月の日米首脳会談のあと、安倍首相は“ウインウインの関係を築く合意”だと自賛しましたが、実態は惨敗です。アメリカが日本から輸入する自動車に25％の関税をかけると脅され、日本はTPP（環太平洋経済連携協定）に参加する国と同じ水準まで関税を下げることを約束してしまったのです。日本は自動車を守るために、農業を生け贄に差し出すことになるでしょう。アメリカから安い農産物が入ってくるようになれば、日本の農業や畜産業は壊滅してしまいます」
日米貿易交渉によってもたらされる格差は経済だけではないと松尾さんが語る。
「農業が立ちゆかなくなると、地方はますます疲弊します。若者は都会を目指し、東京の一極集中が進むことに。安倍政権が頼みの綱にする東京五輪も地域格差を拡大します。東京オリンピック・パラリンピックまでは、首都圏に人も仕事も集中。東京にいると、しばらくの間は、消費増税の景気の落ち込みは感じにくいかもしれません。しかし、五輪特需の恩恵を受けられない地方経済は衰退に拍車がかかります」
