「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」
企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。
みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）は10月7日、希望する社員が「週休3〜4日」で働ける新制度を12月から導入することを発表した。土、日以外の毎週決まった曜日を「休日」にできる働き方で、「週休3〜4日制」を採用するのはメガバンクで実質、初めてだという。
社員約4万5,000人から募る希望者のメリットを「資格取得や大学、各種スクールの就学などで知識やスキルを磨ける」とするが……。
「一見、働き方改革、コロナ禍のテレワーク促進など、社会情勢を反映したようにみえますが、本音は膨らみすぎた人件費の削減、つまり『中高年をメインターゲットにした給与カット』であることは明白です」（加谷さん）
各銀行は事務作業のAI（人工知能）化が進み、少子化による人口減で利用者は減り、業務自体が縮小される流れであるという。
「メガバンクは海外展開を進め、国内の運営スリム化が急務ですが、規模が巨大な『みずほFG』は整備が追いつかず余剰人員の見直しをせざるをえないんです」
同社の希望者は、「週休3日」となれば、基本給が現状の「80％」に、「週休4日」ともなると「60％」まで減ることになる。
「他行もこの動きに追随する可能性が高く、’21年度初頭あたりから導入するかもしれません。さらに、この流れは他業種にも波及していくでしょう」
たとえば、菅義偉首相が「料金の引き下げ」を要求している携帯電話各社などはその筆頭だという。9月末、NTTがドコモを完全子会社化すると発表したが、携帯業界も少子化で急激に国内市場が狭まり、利用者の奪い合いに。
「ドコモは全国のドコモショップの出店数を減らす流れです。するとドコモから請け負ってショップを営業する下請け会社はリストラの対象となります。大企業がグループを一本化、スリム化することはリストラの第一歩になり、取引のある中小企業に影響していくんです」
さらに、東京オリンピック特需が一段落した建設業や、自動車販売業など多業種にわたって影響は必至だという。
「今回の流れで親会社がリストラを始めると、そこから仕事を受注している下請けの中小企業は値引きを要求されるでしょう。結果的に中小企業も、社員の給与カットや人員削減をしなければ、生き残れなくなる。国内の多くの業種の会社員に影響が出ることは避けられません」
「女性自身」2020年10月27日号 掲載
