『日本経済新聞』が10月28日に小泉進次郎環境相（39）のインタビュー記事「国立公園で再生エネ発電促進 環境相、規制緩和の方針」を掲載した。ネットでは瞬く間に批判が殺到。菅義偉首相（71）が「2050年温室ガス実質ゼロ」を宣言したが、その実現に向けていきなり“最後の聖域”に手を付けようとしているのだから驚きしかない。
同記事で、進次郎氏は“国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をする”と表明。公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすいためだという。21年の通常国会で関連法の改正を含めて取り組むとしている。
《全国34の国立公園の敷地の多くは発電所の新設を制限している。一部で認めるが、資源エネルギー庁の報告書などは規制で整備できない場合があると指摘していた。小泉氏は「いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する」と話した》（『日本経済新聞』10月28日）
これにはツイッター上で、「日経の誤報では？」と進次郎氏を擁護するような怪情報が流れるほど、にわかには信じがたい報道だったということ。しかし、本人は自身のブログに当該記事のリンクを張って「ぜひ読んでみてください」としているので、自信を持ってこの説を唱えている。もちろん誤報などではない。
そもそも、国立公園の「目的と役割」は、環境省のホームページによると下記の通り。
＜国立公園は、次の世代も、私たちと同じ感動を味わい楽しむことができるように、すぐれた自然を守り、後世に伝えていくところです。そのために、国が指定し、保護し、管理する、役割を担っています＞
「大原則として、国立公園を管理することによって、自然環境、動植物の生態系、歴史文化の保護・保全をしなければいけないということ。それなのに、国立公園を所轄する環境省のトップが『開発推進だ』と言っているのだから、なんともアベコベな話で…」（全国紙記者）
進次郎氏の今回の発言にネットでは、
《「環境保護のために環境を破壊する！」やな！》
《こいつ何大臣だったっけ》
《エネルギーを求めるのは経産省の仕事で、環境省の仕事は自然や国土を守ること》
《なぜ環境相が聖域をぶっ壊しにいっているのか》
さらに、保全生態学の第一人者である国立環境研究所気候変動適応センター室長の西廣淳氏もツイッターで「軽率すぎる」と発言。他にも複数の専門家が否定的なコメントを発信している。
実は、進次郎氏は9月末に北海道の国立公園を視察してブログに掲載している。蒸気を噴出していていかにも地熱発電ができそうな「硫黄山」の写真と共に、「阿寒摩周国立公園」内の「湯川」という温泉が流れる川について下記のようなことを書いている。
＜もう一つ改めて感じたことは、その土地の魅力は地元の人だけでは分からないし活かしきれないという事。（中略）もっと「川湯」という存在自体を活かす方法があるのではないか？と、大きな可能性を感じました。硫黄山にも行きましたが、その迫力と魅力は想像以上で、唯一無二のものでした。本当に行って良かったです＞
そんな視察で短絡的に「国立公園に発電所作れば環境問題解決！」なんて思ったとすれば、“セクシー”さのカケラも見当たらないのだが…。
