大晦日の15時～18時には、東池袋中央公園で生活・労働・医療相談なども開催。
この日の記者会見では、参加した支援団体からコロナ禍で被害を受けている人たちの状況も紹介された。共通して語られたのは、リーマンショックのときと異なり、20～30代の若者、外国人、そして女性からの相談が急増しているという点だった。
「SOSの電話をもらって駆けつけると所持金1,000円以下という方も少なくありません。いままで非正規雇用を転々として食いつないできたが、コロナでクビを切られて住まいまで失ったケースが多い。女性も急増していて、『もう性風俗で働くしかない』と思い詰めている女性もいます」
そう話すのは、「新型コロナ災害緊急アクション」の事務局長、瀬戸大作さん。
なかでも、単身の高齢女性は複雑な問題を抱えている。
「長年、スーパーの試食販売やデパートで販売の仕事などに就いておられた方が、軒並み解雇や雇い止めにあっています。年金の額も月3万5千円程度だから、賃貸だと生活は厳しい。転職しようにも年齢が壁になって書類で落とされる。親の介護を抱えているとなおさら仕事を見つけにくい。休業補償されないとか、雇い止めにあったという方は、労働組合で交渉したら解決するケースもあります。自助で苦しむ前にぜひ相談してください」（NPO法人POSSEの渡辺寛人さん）
「新型コロナ災害緊急アクション」で労働相談も受けている作家の雨宮処凛さんは、「この現状で生き延びるのは“無理ゲー”だ」と、こう口調を強めた。
「私が受けた電話相談では、『住宅ローンが払えなくなった』という相談も多かった。コロナ以前は、『住まいがない』とか『家賃が払えない』という相談ばかりだったけど、住宅ローンが組めるような安定した収入があった人たちでも、コロナで収入が激減してローンが払えなくなっているということです」
前出の瀬戸さんも「昨年まで自分が生活に窮するなんて思ってもいなかった人が、すでに路上に出てしまっている」と指摘する。
