5月26日発行の朝日新聞に東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める社説が掲載された。この提言について賛否が分かれている。
社説は『朝日新聞DIGITAL』上でも公開されており、そのタイトルは「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」。序盤、開催に向けて国民の不信感が募っていることに触れたうえで、《冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める》と提言。
続けて、強行を主張するICOや医療体制の不備について指摘していき、最後にはこう結んでいた。
《そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である》
26日に同社は『朝日新聞DIGITAL』上にて、中止を提言した背景についてのコメントを発表。今後もパートナーとしての活動は続けていくとしたうえで、次のように綴っている。
《一方、2016年1月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだことをお伝えした際、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」とお約束しました。朝日新聞が五輪に関わる事象を時々刻々、公正な視点で報じていくことに変わりありません。社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています。今後も引き続き紙面や朝日新聞デジタルで、多角的な視点からの議論や提言に努めます》
東京オリンピックのオフィシャルパートナーを務めている朝日新聞が、はっきりと開催中止を提言するのは今回が初。それだけに、今回の社説の意義は大きいとある全国紙記者はいう。
「朝日の社説は通常2本掲載されますが、今回の提言は2本分のスペースをまるまる使ういわゆる”一本社説”。これは社として大きなメッセージを発信する際に、使う手法です。
大手新聞社でパートナーでもある朝日が思い切った提言をした影響力は大きいでしょう。今後、オフィシャルパートナーを務める他の新聞社が続く可能性もあるでしょう」
元東京都知事の舛添要一氏（72）は26日に自身のTwitterを更新し、《今朝の朝日新聞、社説に東京五輪中止を掲げた。主要紙で初めてだと思う。常識的な判断だ》と評した。
ほかにもSNS上では称賛の声が相次いだ。
《朝日新聞の社説が出ました。強く支持します》
《社説として朝日新聞社がハッキリ書いたことを勇気のある一歩として評価したい》
そのいっぽう、東京オリンピック開会式まで2カ月を切ったタイミングでの提言に“遅すぎる”と批判する声も少なからずあった。
《朝日新聞は五輪開催反対の社説出しても遅すぎるでしょう》
《電子版で実際に見たけど、今更感が否めない。本気で中止にさせたいのであれば、築地の本社の玄関にあるマスコット人形を撤去するとか本気さを見せてほしい》
