「安全安心が最優先にあるのは当然のことだと思う。安全安心のために無観客というのを辞さないということだ」
6月21日、記者団に向けてこう述べたのは菅義偉首相（72）。NHKの報道によると「五輪開催中に緊急事態宣言が出された場合に無観客もあり得るのか」と問われ、冒頭のように答えたという。
政府分科会の尾身茂会長（72）ら専門家有志は18日、「無観客開催は会場内の感染拡大リスクが最も低いので望ましい」との提言を発表したばかり。各メディアによると専門家たちは、「ワクチン接種が進んだとしても7月から8月にかけて感染者や重症者が再増加する可能性がある」など複数の危険性を指摘したと伝えられている。
ところが21日、大会組織委員会や政府、東京都らで行われた5者協議では有観客開催を正式に決定。地方を含めた五輪会場の観客数は、収容定員の50％以内で最大1万人を上限とされた。また開会式には、スポンサー招待客ら約1万人を合わせた2万人の観客が見込まれるという。
さらに会場では観客に酒類販売を容認する方針だといい、橋本聖子会長（56）は同日の会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。
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