自由民主党の総裁選で「金融所得課税」の強化を“公約”にしていた岸田首相 ／（C）JMPA
■格差の拡大を助長している社会保険料
さらに、格差の拡大を助長しているのが、社会保険料だ。
「収入が上がるにつれて、健康保険料や厚生年金の保険料などは上がっていきますが、上限があります。厚生年金は年収780万円、健康保険料は年収1,668万円で上限に達し、それ以降はいくら年収が上がろうが、保険料は増えない。社会保険料は年々上昇していて『年収（400万円超）500万円以下』の人の年収に占める社会保険料の割合は15.3％に上ります。一方、『年収100億円超』では負担率は0.01％にすぎません」（山家さん）
税と社会保険料をあわせると、「年収（300万円超）400万円以下」の負担率22.7％（税8.2％＋社会保険料14.5％）のほうが、「年収100億円超」の負担率21.61％（税21.6％＋社会保険料0.01％）よりも高くなるのだ（表内の2）。
過去、株の配当にかかる税金は35％、譲渡益は26％という時代はあったが、株取引を活性化させるという大義名分のもと、’07年にはいずれも10％にまで減税され、現在は20％となっている。
“株持ち”に優しいこの税制が、富裕層の資産形成を助けてきたのは間違いない。労働者の実質賃金は下がり続けるなか、アベノミクスが始まったこの9年間で、日本の上位40人の大富豪の資産は6兆円から24兆円に増えたという。
「アメリカの金融所得課税は、利益の額に応じて0％、15％、20％の段階的課税に加え、州・地方政府税などがかかります。イギリスも配当金に7.5％、32.45％、38.41％の段階的課税を導入。一律の分離課税があるフランスとドイツも、それぞれ税率は30％と26.375％と日本より税率が高い。コロナで広がった格差の抑制のため、各国では金融所得課税を増税する動きもあります」（山家さん）
立正大学法制研究所特別研究員で、税理士の浦野広明さんが語る。
「税金や社会保険料の負担は、憲法に基づき、支払える能力に応じて支払うべきというのが原則です。仮に’19年の所得税の最高税率を、’74年当時の75％の税率にしただけでも11兆円870億円の税収が確保できます。金融所得も分離課税ではなく、ほかの所得とあわせて累進課税にすることで格差拡大を抑制することが可能です。不公平な税制を正すことが、格差をなくす一歩となるのです」
課税を強化すると、富裕層が海外に逃げるという声も多いが、「日本株の配当金を含め、日本国内で生み出された所得は日本に納税義務があるので、言語や生活環境の問題もある海外に移住する利点は少ない」（明石さん）という。格差是正を訴えて総理に就任した岸田氏は、ぜひ初心に帰ってほしい。
