（写真：アフロ）
「今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していくものです」
11月19日、第14回経済財政諮問会議でこう述べたのは岸田文雄首相（64）。岸田政権が発足して1カ月あまりが経ち、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が打ち出された。
しかし“新しい資本主義”を目指すための「成長・分配戦略」に、“的外れ”と国民の間で批判が相次いでいる。なかでも懐疑的な声が上がっているのが、マイナンバーカード保有者を対象に最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント事業。これは成長戦略の一環として策定され、「DXの推進」を目的とされている。
この最大2万円分のマイナポイントは、次の3段階に分けて付与される。
1.マイナンバーカードの新規取得者に最大5,000円相当のポイント（既にカード取得者のうち、現行マイナポイントの未申込者を含む）
2.健康保険証としての利用登録者に7,500円相当のポイント
3.公金受取口座の登録者に7,500円相当のポイント
さらに1.に関しては、ある条件をクリアする必要がある。
「この“最大5,000円相当のポイント”は、自動的には付与されません。カード保有者が特定のキャッシュレス決済サービスをマイナンバーカードに登録し、その決済サービスの利用額もしくはチャージ額の25％分がポイントとして付与される仕組みです。つまり上限分のポイントを得るには、決済サービスで2万円相当の利用もしくはチャージをする必要があるのです」（全国紙記者）
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