ポニーテール姿の小室さん
■「ウィスコンシン州でのロースクール再入学」が浮上中
NYの有力日系人たちの情報にも詳しい現地の日本人ジャーナリストは次のように語る。
「あくまでもアメリカで生活することにこだわり、またこれからも弁護士資格取得を目指すのならば、NY州以外にも目を向けるべき、という提案です。
小室さんは今後のビザについて在ニューヨーク総領事館と相談しており、その内容は外務省を通じ、日本政府にも伝わっていました。
政府による“極秘サポートチーム”が編成されたという情報も一部で流れています。その詳しい経緯は明らかにされていませんが、検討の結果、総領事館を通じて小室夫妻へアドバイスされたのが“NY退去”だったのです。
2月10日に、小室夫妻が住んでいるマンションのすぐ近くで銃撃事件が発生し、総領事館員たちを戦慄させました。NY退去自体は、以前から検討されていたことですが、銃撃事件により、さらに現実味を帯びてきました」
一般的にNY州で不合格だった者が、他州で司法試験を受け直すことはあるのだろうか。前出のリッキー徳永さんによれば、
「日本人が受けることが多いのは、NY州以外ではカリフォルニア州です。しかし外国人にとっては不利になる筆記試験の難易度が高く、NY州と比べても、日本人の合格率は低くなります。
NYで落ちて、ほかの州で弁護士試験を受けるというケースはほとんど聞いたことがありません。小室さんはM＆A（企業の合併や買収）などに興味を持っているそうですが、その分野での仕事をするのであればNY州が最適ですし、ほかの州で受けるとしても、近隣のニュージャージー州やコネチカット州になるでしょう」
だが小室さんに提案されたのは、いわば“裏技”ともいえる方法だったという。前出のNY在住ジャーナリストが続ける。
「問題をビザ取得と弁護士資格取得に絞った結果、浮上したのがウィスコンシン州でロースクールに入学し直すことだったのです」
ウィスコンシン州はアメリカの中西部に位置している。
「同州には州内のロースクールを卒業すれば、無試験で弁護士になることができる制度もあるのです。具体的に言えば、ウィスコンシン大学やマルケット大学のロースクールを卒業すれば、試験を受けずに弁護士資格を得ることができるのです。これは“卒業証書特権”と呼ばれています。
小室さんがロースクールに入学し直せば、学生ビザを取得でき、眞子さんもその配偶者としてアメリカで生活し続けることが可能となります」
