（写真：時事通信）
■「広報の方で作成しております」
ところが、この謝罪文も波紋を呼んでいたのだ。
謝罪文はPDF形式で公表されたが、ファイル内容を示すドキュメントプロパティには作成者名として「Ito Masaaki」との表記が。その後、文書は同日15時半頃に更新され、作成者名の表記は削除された。
このことは瞬く間にTwitter上で拡散され、「謝罪文を作成したのは伊東氏本人なのか？」といった声が相次いだ。
《これを問題の当の本人が本当に書いたんであれば、もはや企業体質そのものを疑わざる得ないです》
《なるほど、しれーっと主語を会社にして実は自身で詫び文書いてるわけか。「当人も…深く反省し…」とかコンプライアンス教育の見直し云々とか、そりゃ「#お前が言うな」って思うわな》
《これ本当だとしたら、発言の張本人である常務取締役が従業員に対して「コンプライアンス教育の見直しを図り」とか言っちゃうの、震えるほどの地獄ですよね…》
そこで本誌は19日、吉野家広報に取材。18日に公表したお詫びの文書は、誰が作成したのか聞いた。
担当者に「伊東氏が作成したのですか？」と問うと、「そこは違います。広報の方で作成しております」と否定。だが、プロパティの作成者名が伊東氏になっていたことについて聞くと、担当者は「元書面が伊東ということもありましたので……」と回答。
「下書きなどは伊東氏が作成したということですか？」と質問すると、「あ、はい。それは、あの、はい。そういうことです」と返ってきた。つまり、伊東氏が下書きをした文書を元に、広報が作成したということだった。
伊東氏を解任することで幕引きを図った吉野家。その解任のプレスリリースで《当社と同氏との契約関係は一切ございません》と記されていたが、最後の仕事は下書きだったのかもしれない――。
