現在、舞妓業界の“闇”を告発したツイートが注目を集めている。元舞妓だというAさんが、26日Twitterで「16歳で大量の飲酒やお客との混浴を強要された」「5000万円で初めての性行為を売られそうになった」と明かし、「人身売買を国が認めている」と問題提起したのだ。
「舞妓は中学を卒業した15歳から20歳までの、芸妓を目指して修行を行う女性のことです。置屋や屋形に住み込み、舞踊などの芸事を習います。そして実力がつけば、お座敷でお客に芸事を披露。その際、お酌でお客に接待もします。
舞妓は京都の伝統文化で、観光資源です。訪日客の関心も高いため、京都市はもちろんのこと、観光庁とも深い関係にあります」（全国紙記者）
そんな舞妓業界の“闇”は、次第に波紋を呼ぶことにーー。6月28日の会見で、一連の騒動について問われた厚労省の後藤茂之大臣（66）は「芸妓や舞妓の方々が適切な環境の下で、ご活動いただくことが重要」との見解を示した。
そこで本誌は、“おおきに財団”の愛称で知られる「公益財団法人京都伝統伎芸振興財団」に取材を申し込んだ。おおきに財団は、舞妓などの伝統伎芸の保存や継承を目的にしている団体。財団の公式HPでは舞妓の募集や派遣も行うなど、協会的な役割も果たしている。
Aさんのツイートについて見解を尋ねたところ、担当者は「昨日から電話が鳴りやまない状況でして……」と言いながらも、こう続けた。
「この件に関しては現在、事実関係を確認している段階で……。こちらから明言できることは“今はない”という状況です」
さらに担当者は「事実なら対応について考える必要があると思います。ただ先ほども申し上げたように、事実関係は調査中です」と語った。しかし、簡単にことは進まないのかもしれない。
「芸妓遊びの店が集まっている地域を花街といいます。そして、花街によって舞妓の状況も異なります。ですから、“事実なのか、そうでないのか”という結果にたどり着くまでに時間もかかるのではと思います」（担当者）
果たして“闇”に光は当たるだろうか？
