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「“世論の支持”を大義名分に岸田首相は2024年の介護保険制度の“改悪”に突き進むのではと、介護現場は危機感を募らせています。財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、介護保険サービスの利用者負担を“原則2割”にすることを提案しているからです」そう語るのは「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代副代表だ。現在、介護認定を受けている約9割の人が「1割負担」だ。原則2割負担にな...

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「女性自身」2022年7月26日・8月2日合併号

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