（写真：アフロ）
自民党の茂木敏充幹事長（66）が7月19日、安倍晋三元首相（享年67）の国葬に反対する野党に対し「国民の声や認識とは、かなりずれている」と会見で話した。しかし、ネットでは疑問視する声が相次いでいる。
7月8日、銃撃を受けて命を落とした安倍元首相。15日の会見で、岸田文雄首相（64）は歴代最長となる8年8ヵ月にわたって首相を務めた安倍元首相について、「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」と讃えた。そして、安倍元首相の国葬を秋に行う方針であると表明した。
しかし15日、共産党の志位和夫委員長（67）は談話で「政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対しては礼儀をつくす」とした上で、国葬について「安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される」として反対を表明。
さらに、社民党の服部良一幹事長（72）も「今回の事件の背景はいまだ捜査中であり、安倍元首相はじめ自民党と旧統一教会の関係が取り沙汰される事態となっている。こうした点の解明、検証を抜きに『国葬』を実施すべきではない」という談話を発表している。
また16日、『共同通信』によると立憲民主党の泉健太代表（47）は「国葬がふさわしいかどうか慎重に議論すべき」「格差拡大や国会での虚偽答弁など安倍政権時代の負の部分がある」と述べたという。
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